【子育て】市長の育休取得 社会全体へのメッセージとその意義
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」を目指して活動しています。自分の使いたいように、自由に使える時間があることが「しあわせ」につながると信じています、家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等。そうした時間を住民が毎日「+１時間」得られるまちをつくる。政治により生活を効率的に、豊かに楽しくすることで毎日１時間の余裕を生み出すことを目指しています。
私、晝田 浩一郎（ひるた こういちろう）は、子どもがいないので「育休」や「産休」といったことを取得したことはまだありません。
那覇市の副市長が「育休」を取得するといったニュースがあり、行政のトップ層が活用していくことはとても重要だと信じています。
トップが変われば組織が変わり、まちが変わる。
市長が育休を取得するというニュースは、多くの人々に衝撃を与えました。この一見個人的な決断が、なぜ社会全体に重要なのかを探ります。
那覇市の副市長が初めてというわけではなく、様々な市長や副市長が育休を活用しています。それだけ市長の若返りがあるということであり、まちを活性化させていくためには市長の若返りが必須です。
善き前例の市長たち
三宅町（奈良県）の森田町長
美濃加茂市（岐阜県）の藤井市長
西尾市（愛知県）の中村市長
下野市(栃木県)の坂村市長
リーダーシップの示し
市長や副市長が育休を取ることは、リーダーとしての責任と地域社会全体での働き方の改革を推進するメッセージでもあります。トップが育休を取ることで、組織内の他のメンバーに対して育休を取ることが正当であり、推奨される行為であるというメッセージを強く発信します。これにより、組織内の育休取得への障壁が下がり、多くの従業員が育休を取得につながっていく。
組織にまん延している「空気」や「見えない敵」を吹き飛ばすためには、トップ層が自ら背中を見せることが一番。若い世代も「だって、ほら、トップがやっているし、メッセージを出しているんだからいいでしょ！！」と堂々と胸を張って言える。
多様性と平等の推進
多様な働き方の推進と全ての労働者に平等な機会を提供する方針の一環でもあります。市長自身が先駆者となることで、地域全体の意識変革が期待されるでしょう。地域のトップが育休を取得することは、その地域が子育てと仕事の両立を支援する場所であるというブランドイメージを高める効果があります。これにより、企業が新しい人材を引き付ける能力が向上する可能性があります。
一般企業との連携
地域の企業もこの動きに影響を受けるかもしれません。自治体が先導することで、企業も同様の取り組みを進めやすくなると期待されます。子育て支援や育休制度の強化は、女性や育児中の親が職場に復帰しやすくする助けとなり、労働力の供給を増加させる可能性があります。これにより、地域経済の活性化にも寄与するかもしれません。
総合的に見ると、自治体のトップが育休を取得することは、地域の企業に対して多岐にわたる肯定的な影響をもたらす可能性があります。このようなリーダーシップは、地域社会全体の価値観と文化の変革を促進し、より健全で公正な労働環境の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。
「公務員は良いよなー」という声への反論
一部からは、公務員の待遇が一般労働者に比べて優れているという声も聞かれます。しかし、市長や公務員などが育休を取ることによって地域社会全体での働き方の改革を推進する意図がある。それは単なる個人の特権ではなく、全社会に向けたメッセージであると強調できます。
「公務員だから育休とれるんでしょ」ではなく、「公務員でさえ育休とれるんだから、私達もとれるようにしていこう！」といった意見や意識につながっていくと信じています。
佐賀県の子育て政策についての記事もとても良く、以前noteを書いたこともあるのでご参考に！
育休での「気づき」を仕事につなげる
市長の育休取得は、単なる個人の選択ではなく、社会全体へのメッセージです。この取り組みを通じて、働き方の改革と多様性の推進を進める。
市長や副市長に限らず、特に公務員の職員もですが産休や育休を通じて学びと気づきがたくさんあると感じます。個人的に、自分が権限があるならばやりたい政策のひとつに「育休課」をつくって、産休や育休を取得している職員を全員そこに配置する。長い人だと1年や2年職場から離れることになり、疎外感やなかなか復帰することに対して申し訳なさを感じる方もいます。定期的にメルマガのようなかたちで、市役所の情報や状況を伝えていけるように。そして、産休や育休で子育てに従事したからこそ、当事者になったからこそ気付ける視点がたくさんあるとおもいます。
道路が凸凹でベビーカーが押しづらい、カーブミラーがなくてヒヤッとする、病気になった時にこういう制度があったから嬉しかった、こまった時にこういう制度を活用できたから良かったなどなど……
こうした声を産休や育休をとった職員からヒアリングしたり、気軽に共有してもらえるような環境や仕組みをつくる。それによって、単なる想像や数十年前に子育てしましたといった部課長の意思決定ではなく、リアルな生の声を聴いて政策に反映させていくこともできる。まちがもっと子育てしやすい状況につながっていく。「孤育て」ではなく、みんなで子どもを育てていけるまちにつながると信じています。
個の時代から、Co-の時代へ
個人だけでがんばるのではなく、Co-…協力しながら、共有しながら生きていく時代。
『サラリーマン金太郎』みたいに赤ちゃん背負いながら仕事するようなことや職場に子ども連れてきてOKみたいな文化や風土が「孤育て」にならないためにも、今後は必要なのかも知れない。核家族化で、頼れる人が少ないならば職場に頼れば良いじゃん！っていう発想もアリだとおもう。みんなで子どもを育てる。
私は子どもや家族と一緒にいることは「しあわせな+1時間を」過ごせることにつながると信じています。そうした時間をつくり、過ごせるように政策としても仕組みとしても様々なことができていくはず。
さぁ、共創だ！
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