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【行政DX】選挙をDX! 河野太郎大臣が語った未来。人にしかできない仕事をするためのDXだ!

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+1時間を 岡崎市」を目指して活動しています。自分の使いたいように、自由に使える時間があることが「しあわせ」につながると信じています、家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等。そうした時間を住民が毎日+1時間得られるまちをつくる。

私、晝田浩一郎(ひるたこういちろう)は、岡崎JC(岡崎青年会議所)にも所属しております。今回、全国のJCが集まる「サマーカンファレンス2023」がパシフィコ横浜で開催されました。JCの先輩でもある河野太郎さんが登壇されていましたので、その内容等をシェアします!

GROWTH EXPO SUMMER CONFERENCE 2023 by JCI

河野太郎さん『新・選挙DX進化論!!』

基調講演として、デジタル大臣、内閣府特命担当(デジタル改革、消費者及び食品安全) 大臣、国家公務員制度担当をになっている河野太郎さんが『新・選挙 DX 進化論!!』と題して登壇されました。

私自身の目指す未来…「しあわせな+1時間を岡崎市」のためには、デジタル化やデジタル活用は必要だなとも強く感じましたし、同じ未来を見据えているとも感じました!

河野太郎さんさんの基調講演

基調講演の内容について、メモをとったものと自分の考えの補足を追記してまとめていきます。

本質的にはDXとデジタル化(デジタイゼーション・デジタライゼーション)は異なるのですが、わかりやすさを優先して同一で扱っています。「デジタルツールやテクノロジーを活用して便利になろう!」くらいでとらえてもらえればOKです。

DXとはなんのために、誰のために必要なのか

人が人に寄り添うためにデジタル化であり、人間がやらなければならないものに集中するため。

DX…Digital Transformation / デジタル・トランスフォーメーション…がなぜ必要なのか。「なんのためのデジタル化なのか」を問う必要がある。1年間70万人亡くなる現在。いわゆる「現役世代」(生産年齢人口:15〜64歳)の減少は全体よりはやいもはやい。急速に少子高齢化になっている。

ぬくもりのある社会をつくるために、デジタル化をすすめることがますます重要になってきている。これまでのようにマンパワーで人の力で、ある意味、力技でなんとかしていた時代ではない。人を削るためにデジタル化を進めるのではなく、人が人にしかできない仕事をするためにデジタル化をすすめる。

学校の授業も効率化するためではなく、生徒に寄り添うため

今後の未来を見据えた話として、少子高齢化で生徒数も減っている。先生を目指す割合も減っている。

塾に通える家庭や環境があるならば、より高い学習機会を得られるがそうではない家庭や環境がある。(例えば、塾がまわりにまったくない、とか。生活保護を受給しているため塾に通わせる余裕がないとか)

全国にいる先生のうち教えることがめちゃくちゃ上手い先生の授業を配信できる仕組みを構築し、めちゃくちゃ上手に教える先生から学べる仕組みやオンデマンドで授業を受けることができる仕組みを構築することで、より高い学習機会を設けることができる。ほとんどの先生も全部の授業の準備をする必要もなくなり、一人ひとりの生徒に寄り添うことができる。(例えば、その時間を探究学習の時間にあてることもできる)

先生の役割は教えること、ティーチングからコーチングへ変化していくこともありえる。

住民票をどこでも取得できることの利便性を高める

マイナンバーカードがあれば、自治体によってはコンビニで住民票等を取得することができるようになった。

熊本市の住民票の事例として、市役所だと400円の手数料。コンビニだと10円の手数料にした。令和5年度コンビニ交付が8割になった。

どうしても市役所にて手続きをする必要がある人は、市役所窓口でサポートをしながら受付をする。8割がコンビニ交付となることで窓口の混雑が緩和されるし、窓口で対応する職員は別の業務にあてることができる。市役所に行かなくて良い。窓口業務を効率化できる。

デジタル庁が掲げる「行かない市役所、書かない窓口」に近づけている。

都城市(宮崎県)の先進事例として、手数料支払いを含めてスマホで対応できる。スマホで決済ができるようになったことで混雑や時間を自分の使いたいことに使えるようになった。スマホが苦手な人に対しては、従来どおりの対応もあるが、いままでのように全員が市役所に来なければならないわけではないため、混雑緩和にもつながり、一人ひとりの接遇向上にもつながる。

地方自治とフォーマットの統一化

政策は地方自治。自治体が決める。
事務手続きは全国統一のフォーマットであるべき。

地方自治として、様々な政策は自治体の特色を出していくべき。しかし、特色を申請書類や届出書類にまで特色を出すことではない。フォーマットは統一化し、全国どこの市役所であったとしても効率化や横展開しやすい仕組みを狙っていく必要がある。

日本はテクノロジーがないわけではない。規制が強いだけ。

サンフランシスコでは自動タクシーが走っている。


KFCは海外では自動配達を実践している。

日本では自動運転をするためには「地上30cm」を把握するカメラをつける必要がある。国交省いわく「もし、酔っ払って寝ている人がいたら轢いてしまうから」

ドローン配達をするにあたって住宅の上を通すことは安全面からもわかる。道路を配達ドローンが飛ぶことになったとしても、「信号で止まるように」という指定を出そうとしている。

わかる。もし、万が一を考えることはわかる。しかし、その規制は全国一律で必要なのか? 公共交通機関が弱い地方を走らせる時に、酔っ払いが寝ていることはあるのか? 空を飛んでいるにも関わらずドローンに信号を守らせる必要は本当にあるのか?

技術はあるのに規制でこまった人を救えていない。
技術がないわけではない。規制だけが先走って、地方の生活を便利に、豊かにできることを妨げている。

つくば市vs総務省のネット投票

つくば市は市長・市議選をネット投票をしようと総務省と議論を進めている。総務省としても法律(案)としてはできているが、政治の場で議論をした上でないと法案整備を進めることも難しい。投票は総務省や政治判断になるため。

「ネット投票」だけではなく、選挙事務や投票のあり方が効率化されることで選挙管理委員会の事務の手間も減らすことができる。

投票の実現まではハードルが高いかも知れない。しかし、選挙事務のデジタル化を目指すことはできる。手続きのデジタル化はできるはず。

河野太郎さん

河野太郎さんの話を聞いての所感

「デジタル化はぬくもりのある仕事をするため」にとても共感します。chatGPTなどのAIを活用したり、書類のフォーマットを統一することで、煩雑な事務手続きや気合と努力と根性でがんばることから開放される。そうした単純作業の「汗水垂らしてがんばる!」ことの努力のベクトルを間違ってはいけないと感じました。

「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」のイベントnoteでも書いたように、デジタル活用は単なるツールであり、その先の未来が大事。

「スマホを使えない人はどうするんだ!」と意見を言う方もいます。スマホを使えない人を見捨てるわけではない。大多数のスマホを活用したら便利になる人たちや時間短縮をする。結果として、窓口の混雑が緩和されたり、もしかしたら窓口に行くのではなくて職員が家まで来てくれるようなことも作り出せる。いまだとできないけど、「本当にできないんだ。助けがいるんだ」という方のためにも、スマホを活用できる人たちが自分でできるようになることで、スマホの活用が難しい人を助けることにもつながる。

選挙にしても、若い人たち…いわゆるZ世代と話をするなかで「投票に行くのがめんどい」との声をよく聞きます。若者の投票率をあげていくことが今後の未来をつくっていくためにも必要。つくば市で挑戦しているにあたって、今後、岡崎市においてもネット投票可能にしていく動きをしていきたい。

投票までは国としての政治的判断や法整備が必要になるとしても、河野太郎さんが言われるように「選挙事務にかかるもの」をできるだけデジタル化していくこともできる。例えば、「選挙に出馬する」場合にもたくさんの書類を提出する。紙で書いて、選挙管理委員会に提出する。今後、電子化されていくことで労力を政策を考えたり住民たちに自分の考えを訴えるために時間をつかえるようになる。

一方で、「汗水をたらすか、お金で解決するか」といった問題になる。デジタル化を進めていくためにはシステム開発やシステムの保守管理がどうしても必要となる。大企業で、オンプレミスでつくっていくとなるとすっっっっごくお金がかかる。人手をかけなくするために電子化するので、当然、システムのほうが安くしていう必要がある。どうしてもお金がかかることは認識して、どうやってそのお金を捻出するか。稼ぎ出すかも同時に考える必要がある。

住民満足度を高めることで、住民一人ひとり、会社一社一社の生産性を向上させて稼いでもらう。ビジネスを行政事務で中座させないことで稼げる環境整備をつくる。結果、税収があがったり、ふるさと納税や企業版ふるさと納税によってシステムを維持管理するためのお金をまちが稼ぐ。稼ぐまちづくりにもつなげていく。稼いだ分をシステムや業務効率化に投資していく。そうした考え方や仕組みかも重要だと感じましたし、そういうことをしていかないと成り立たないとも感じました。

自治体だけ、民間企業だけでは達成できない。「行かない市役所。書かない窓口」を達成することで、住民満足度は向上すると信じています。自治体も企業も住民も一緒になって、考えて、トライしていくことで、少しずつ進めていく。

さぁ、共創だ!

サポートありがとうございます! プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます!!