財務省が「反コロナ・反ワクチン政策」のノロシをあげた３つの理由。（前編）
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。
みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか？
財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。
今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し（前編）、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察（後編）したいと思います。
■ コロナはもうインフル以下！
上記資料の7ページ目がこちら。
いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。
赤枠部分をくっつけるとこうなります。
超簡単に言うと、
「国も厚労省も相変わらず新型コロナを仰々しく扱ってるけど、もう毎年のインフルエンザより弱毒化してるじゃないか！いいかげんにしろよ！」
ということですね。
■ なのに医療費使いすぎ！
医療費使いすぎに関してはたくさんの資料を出しています。
「医療提供体制のために主なものだけで１７兆円！」
ちなみに、日本の毎年の国家予算は
・教育に４兆円
・防衛に５兆円
・公共事業に７兆円
全部足しても１７兆円に届かないのです。
しかもこれは通常の医療費とは別に支出されたもの、いわゆる「ボーナス」だけで、です。
その内訳がこんな風に提示されています。
通常診療の２倍〜１２倍の金額が病院側に支払われているとのことです。
もちろん、HCUやICUなどの高機能の病床には通常診療でもそれなりのコストがかかるし、診療報酬も高めに設定されていました。なので１２倍はいささか誇張し過ぎかもしれません。
ただこれ、「病床確保料」なので、コロナ患者が全然いない「空床」にも支払われているんですよね。もちろん、それはコロナがインフルより弱毒化した「今」も支払われています。
で、その医療機関の経営実態もズバリ指摘しています。
診療所も病院も、コロナバブルで儲けすぎ！
とのご指摘ですね。もっともです。
補助金含まずでこの儲け幅。
補助金含んだらどんな額になるんだ…
その実例として、経営状態を逐一把握しやすい「国公立病院」の経営状態も赤裸々にレポートしています。
例年、赤字ギリギリでなんとか運営されてきた国立病院。
赤字を出しつつも自治体の補助金などでなんとか経営されてきた公立病院。
半年前まで分科会の尾身会長が理事長だった地域医療機能推進機構（JCHO）。
すべてが巨額の黒字を計上しています。
利益剰余金（積立金）も巨額。
こうしてみると、巨額の資金が医療機関に流れているのが一目瞭然です。
もちろんこれは、実態を把握しやすい国公立病院を例示しているだけであって、国公立病院だけが儲けている！と言いたわけではないでしょう。民間病院にもおなじシステムで報酬が支払われているのですから。
どちらかと言うと、日本の病床の８割を占める民間病院の方こそ問題視したいところだと思います。（民間病院の経営実態がなかなかつかめないだけでしょう）
ちなみに、筆者が運営しているクリニックは開業以来毎月の診療報酬を全公開しているのですが、そのコロナバブルぶりはこんな感じです。
通常の診療報酬が月１００万円前後だったのが、新型コロナの外来診療やクラスター診療などが発生した今年２月は２８４万円！
第７波でコロナ患者が多かった８月は（クラスター診療はなかった）１９１万円！。
１０月は感染も落ち着いてきて通常の１００万円に。コロナバブルも終わりました（笑）。
当クリニックは「医療は営利ビジネスでなく社会の公的事業（社会的共通資本）」という信念のもと、開業以来毎月診療報酬を公開しています。（多分全国でも珍しいと思います）
■ ワクチン余ってるじゃん！どんだけ買うの？
ワクチンについてもかなり厳しい口調で追求しています。
まず費用について。
皆さん無料で接種を受けているので感覚があまりないかもしれないですが、１回のワクチン接種に１万円かかっていることもあるそうです。
その内訳がこちら。
なかなかすごい金額ですね。
これはこれまで国民が打った分の総計で、すでに製薬会社と契約済みの分とか含めると、
ワクチンに使う予算は約５兆円
とのこと。
繰り返しますが、
日本の予算は
・教育に４兆円
・防衛に５兆円
・公共事業に７兆円
です。
また、「ワクチン余ってんじゃん！」とも言っています。
政府が各製薬会社と契約したワクチンは合計 ８億８千万回分
日本人がこれまで接種した回数は ３億２千万回
差し引き、４億６千万回分のワクチンが今現在残っていることに。
しかも、世界各国はすでにワクチン接種がかなり下火になっておりまして、なんとファイザー・モデルナのお膝元のアメリカでも今現在ワクチン接種はほぼゼロにまで落ち込んでいます。これはイギリスも同様です。
もちろん日本も、ゼロではありませんが、ワクチン接種を選択する国民は激減しています（最近の報道ではオミクロン株対応ワクチンの接種率は全国民の９％となっています。）
資料では
「今後は、国民の接種行動の変化等を見極めつつ、効率的な調達に努めることが必要ではないか。」
と少し優しめ言っていますが、要するに
「国民がもう打たなくなってきているワクチン、
４億回分も余ってるけど使い切れんの？
無駄だったんじゃないの？
さすがにもうこれ以上買わないよな？」
と言っているわけですね。
■まとめ
以上を要約しますと、
・コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率
・なのに医療機関には未だに巨額の補助金が流れている
・ワクチンも半端なく余っている
・厚労省よ、いままで黙ってたけどもうこれ以上の出費は許さないぞ！
財務省はこう言っているのですね。
では、なぜ今財務省がこのような資料を出してきたのか、後編ではその３つの理由を考察したいと思います。
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2019年に始まった新型コロナウイルス騒動。
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私は経済学部出身の医師という立場から、このような過剰な感染対策によるデメリットを憂いていた。そしてそれを問題視する発信を続けてきた。だが、この「過剰にコロナを恐れてしまう風潮」は2022年になっても依然として継続している。
2022年1月の全国高校サッカー選手権の準決勝では、選手2人に新型コロナ陽性反応が出たとのことで関東第一高校が出場を辞退した。
まるで「コロナに感染したら社会の迷惑・厄介者」と言わんばかりの対応だ。感染してしまった当該生徒の気持ちを察するに余りある。
コロナ騒動が始まってもう2年も経っているのに…コロナウイルスが日本社会に与えている健康被害は非常に小さいことが統計的に判明しているのに…
社会の過剰反応は当初と何も変わっていないように感じる。
今後もこのような風潮が続くのであれば、それこそ「新しい生活様式」となって社会に定着し文化になってしまうのだろう。
私はそんな「家畜」のような生活を、感染を恐れて人との絆や接触を断ち切るような社会を、絶対に子どもたちに残したくない。
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夕張に育ててもらった医師・医療経済ジャーナリスト。元夕張市立診療所院長として財政破綻・病院閉鎖の前後の夕張を研究。医局所属経験無し。医療は貧富の差なく誰にでも公平に提供されるべき「社会的共通資本」である！が信念なので基本的に情報は無償提供します。（サポートは大歓迎！^^）