自治体はデジタルプラットフォームに

この記事はパブラボからの転載です。

これからの行政の役割は、企業が望む経済活動と市民の福祉が両立するいい塩梅を見つけ、そういう運用になるような仕組みをつくること。行政職員に求められる創造性と言ってもいい。

今後、増えるのは、経済活動と市民の福祉の均衡点のデザインがもっとも難しい公園や河川、図書館などでの公民連携。こうした公共施設・公共空間は関わるステークホルダーが多く、要求される機能が高度になる。いずれも従来無料で使うことのできた空間であり、施設だ。

そこの運営を企業が担い、公園の維持管理費を生み出すために、その一部を使って収益事業を展開するとき、批判が起きる可能性は大いにある。今まで無料で使えていた場所が、常時か、イベント時だけかという利用形態の違いはあったとしても、経済活動に使われることへのアレルギー反応が起きることは容易に想像できること。そうなっては企業にとってはブランド・イメージの毀損にもなりかねない。

そこで重要になってくるのが、オープンイノベーションという手法だ。その定義については、本稿冒頭に触れた通りで、「異なる分野の技術やアイデア、ノウハウ、データを持ち寄って、新しいサービス、商品を開発すること」。

オープンイノベーションはその必要性が叫ばれながら、産業界でもまだまだ成功事例が少ないのが現実。その阻害要因は様々分析されているけど、代表的なものをあげると、「外部連携が全社的な取り組みになっていない」「従来の手段に頼り、ハッカソンやアイデアソンなど新しい仕組みを利用できず、外部連携先を適切に見つけることができない」「費用分担や知財の取り扱いで合意できず、協業で目指すところやスピード感が合わない」といった組織戦略、オペレーションなどに課題があるとされている。

自治体はデジタルプラットフォームに

これを自治体へ敷えんするとどうなるでしょう？僕は自治体をはじめとする公的機関こそ、オープンイノベーションとの親和性が高いのではないかと考えている。

特に都市は可能性が高い。都市には、物理的なプラットフォームの側面と、デジタルデータのプラットフォームとしての側面があるからだ。

物理的なインフラが整い、人やモノ、情報が集積し、加えて多様なステークホルダー間の相互作用や知の交流を促進しやすい環境が整っているのが都市である。しかも、ここへきて、ICTによるデジタル化の進展は目を見張るほど。決済の電子化や各種シェアリング・サービスなど、ICTが提供するサービスは本来、行政が担うべき社会課題をも解決しようとしている。

次に続きます。