エールラボえひめの源流は欧州にある

先日リリースも出した、
官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」。

エールラボえひめ

Public dots & Companyがコンセプトなど総合プロデュース/企画を務め、
各種テクノロジーの提供/実装を連携パートナーのスカラさんが務めました。

エールラボえひめを企画する際に念頭にあったのは、
かつて議員時代に見てきた欧州のシステムでした。

日本より早く成熟社会に到達し、
新しい豊かさへのアプローチが始まっていた欧州では、
行政と企業、NPO、住民がセクターの壁を超えて、
社会課題を共有する仕組みがありました。

社会課題を共有できると、その先にビジョンが生まれます。
その社会課題解決のために
「自分たちは何ができるのだろうか？」
という主体的な問いが生まれるのです。

日本の官民連携はまだ、このフェーズに至ってません。
リビングラボとか、フューチャーセッションとか
手法は少しずつ根づきつつも、
最大の課題はやはり、「お金」。

最後、プロジェクトを回すエンジンがないと、
物事は動かないのです。
この辺をアナログで上手に回している自治体がいくつか、
出始めています。

私たちはかつて見聞してきた欧州の仕組みと
国内で生まれつつある仕組みをリスペクトしながら、
そこで得た知見をふんだんに注ぎ込み
愛媛県バージョンとして開発しました。

かたちは言葉を超える

セクターを超えた対話をデジタルで実装する、
アウトカムを共有しながらプロジェクトが生まれ、
最終的に住民の喜ぶ顔に繋がり、
かつ企業にとっても新しい事業創出につながる、
それが官民共創型デジタルプラットフォーム。

こういうの、言葉では伝わらないんですよね。
やっぱり百聞は一見にしかず。
そういう意味で今回、エールラボえひめが
誰の目にも見える「かたち」になったのは
とても意味もあることだと思います。

今から10年前のコペンハーゲン。
企業と行政と銀行が同じテーブルでディスカッションして、
そこで政策が決まり、事業がデザインされ、
ファイナンスが付くという
スキームを目にして

「公平性について、どう思うか？」

という僕の質問に対して、
目を白黒させていた政府関係者の姿が印象的でした。

「テーブルに付くのは自由だ。その機会を選ぶのか、選ばないのか。
私たちは機会についてはフルオープンです。それが公平性の考え方」。
コペンハーゲンの政府関係者はそう、答えました。

僕なりに解釈すると、
アウトカムを設定する作業こそ一番骨の折れるプロセスで、
その機会を一緒にやってくれる企業であれば、
そこから先も予算をつけて共に行動していくのは当たり前。

日本の官民共創もこれから本格化すると思います。
10年前の欧州を見ているからこそ、強く感じます。