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士業・コンサル・金融機関・VC・経営者が押さえておくべき制度と報酬
経営革新等支援認定機関がどのような役割か、認定支援機関を活用する際に目安となる報酬イメージを以下制度と共に紹介。
・経営改善計画
・早期経営改善計画
・ものづくり補助金
・小規模事業者補助金や創業補助金
・M&A補助金(詳細未定)
●概要
企業支援において、一定以上のレベルであると国から認められた機関。
2012 年に出来た法律「中小企業経営力強化支援法」で作られた制度であり、金融機関や弁護士、会計士などの士業が認定されている。
略して「認定支援機関」とも言われている。
現在、(令和2年4月24日時点)35,537の機関が登録されている。
●認定支援機関になるメリット
認定支援機関には以下のような独占業務がある。
1.補助金申請時に認定支援機関が必要(ものづくり補助金など)
2.融資制度を使用する場合に認定支援機関が必要(中小企業経営力強化資金など)
3.企業が銀行からの借入金の返済猶予を行う際に、認定支援機関に依頼すると2/3を国から補助される(経営改善計画)
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