クイズ！税法入門③【実務】
『図解！税法入門』を全７回にわたってnote記事にUPしてきました。ご覧いただけましたでしょうか？早速ですが「確認テスト」をさせていただきます！！･･･とは言っても、クイズ形式で楽しく確認していきましょう！で、第３回目は実務。「実務はどうなの？」の「確認テスト」です。
もし未だ『図解！税法入門』をご覧頂いていないようでしたら、下に該当記事のリンクを貼りましたので、宜しければ覗いて見てください。
では、クイズに入っていきます。今回は全７問です。
【第１問】
問題．改正電子帳簿保存法では、２年間の宥恕期間後（2023年12月以降）、電子取引上の電子データ保存が、所得税・法人税・消費税のいずれも求められることになります。しかし、出力した書面での保存（紙保存）が出来なくなる税目の組合せはどれでしょうか？
A：消費税と所得税
B：所得税と法人税
C：法人税と消費税
D：全ての税目
解答．正解は「B：所得税と法人税」です。「所得税と法人税」の電子取引上の書面保存は出来なくなりますが、「消費税」のみの書面保存は可能です。
【第２問】
問題．個人事業主の1月～6月の納税カレンダーの問題です。次のうち、半年間納期が来ない税目はどれでしょうか？
A：源泉所得税
B：住民税
C：個人事業税
D：固定資産税
解答．正解は「C：個人事業税」です。固定資産税の第1期は8月末、第2期は11月です。
【第３問】
問題．個人事業主の７月～12月の納税カレンダーの問題です。次のうち、原則、毎翌月10日が納期の税目はどれでしょうか？
A：源泉所得税
B：住民税
C：個人事業税
D：固定資産税
解答．正解は「A：源泉所得税」です。ちなみに特例で、１～６月分を7月10日、７～12月分を1月20日までに納付する規定があります。
【第４問】
問題．サラリーマンもフリーランスも関係する主な申告書類の中で、「給与所得」しかないサラリーマンでも「提出する"可能性"がある申告書類」は、次のうちどれでしょうか？
A：所得税 確定申告書
B：医療費控除の明細書
C：住宅借入金等特別控除額の計算明細書
D：A～Cの全て
解答．正解は「D：A～Cの全て」です。サラリーマンでも確定申告をしないと税金が安くならない項目がありますので、注意が必要です。
【第５問】
問題．白色申告事業者は収支内訳書、青色申告事業者は青色申告決算書と提出する書類は異なり、さらに青色申告事業者には「青色申告特別控除」の特典があります。この青色申告特別控除の控除額は各々の要件によって異なりますが、「ありえない控除額」は次のうちどれでしょうか？
A：10万円
B：30万円
C：55万円
D：65万円
解答．正解は「B：30万円」です。青色決算書で貸借対照表が無い場合は10万円、ある場合は55万円、更にe-Taxで申告すると65万円と青色申告特別控除の控除額は異なってきます。
【第6問】
問題．国税庁ホームページ「タックスアンサー：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」によりますと、通常、個人が企業発行ポイントを取得・使用する場合は「値引き」と同様、課税されません。しかし抽選的要素で課税されますが、この場合は「所得税の何所得」になりますでしょうか？
A：利子所得
B：配当所得
C：事業所得
D：一時所得
解答．正解は「D：一時所得」です。ちなみに発生タイミングで選択肢の所得を見てみますと、一時所得は「一時的」ですが、その他の3つは「継続的」に発生する所得であり、性格的にも異なります。
【第７問】
問題．個人事業主の消費税の納税カレンダーの問題です。前年の消費税額（国税分）に関わらず確定申告は3月末日と決まっていますが、中間申告の回数は、前年の消費税額によって異なります。8月末日1回のみの中間申告が求められる、個人事業主の前年の消費税額（国税分）はいくらになるでしょうか？
A：48万円以下
B：48万円超、400万円以下
C：400万円超、4800万円以下
D：4800万円超
解答．正解は「B：48万円超、400万円以下」です。中間申告により、前年の消費税額の半分を納め、確定申告時に残りの税額を納めます。
最後に”おまけ”ですが、「税金クイズ王」をキャラクター化しました。
＜以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。＞
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