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【じーじは見た!】前編:「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を見てみた⁉

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです!

さて、じーじは、令和5年から中学校の部活が休日については学校から地域へ移行されようとしていることに注目してこんな投稿をしていました。

この検討会議は、全8回(2021年10月~2022年5月)の会合を経て提言書がまとめられ、2022年6月6日に友添座長(公益財団法人日本学校体育研究連合会 会長)から室伏スポーツ庁長官に手交されました。

視聴率取れないのであまりマスコミでも話題にしませんが、これから中学生になろうとするお子様をお持ちの親御さんにとっては、自分たちの中学生時代とはガラッと変わる訳で知っておいて損はないと思います。

今回は、その提言書から内容をピックアップしてみますね。

✅提言書に入る前に事務局資料から⁉

いつも感心するのですが、官僚さんが会議のために準備する資料は、本当によく出来ています。日本の官僚さんのレベルの高さを表わしていると思うのですよ。どこに問題があって「こう変えようよ」とじーじが独り言で言えるくらい、どうすればいいのかも実は分かっているんだなと感じます。

優秀な官僚さんは、どうすればいいのかを実は分かっているのでしょう。

だけど、その方向にはもっていけない前例主義と「政治」の不作為の前で無力なことに日々ストレスを感じられていることでしょう。

そこで、こういった有識者会議ができると、有識者の提言という形で自分たちの考えをまとめてもらおうと答えを誘導する素晴らしい資料を毎回準備されています。頑張れ官僚さん!です。

また、中央省庁が動かない、その不作為に抗う首長さんも現れています。

福岡市の高島市長のように前例をぶっ壊す方が少なからずおられて、高島さんなどは地方自治体の職員の方と一緒になって改革を進めて成果を出しておられます。

既得権益との戦いは厳しくても国民が徐々に理解を深めていけば、Z世代が何とか変えてくれるんじゃないかと期待がもてるようになってきていると思っています。

さて、今回の部活の地域移行の件ですが、まずは、その示唆に富んだ事務局資料を眺めてみましょう。

ゆでガエルは危機に気が付かないのです。
平成の30年間で中学生の数は4割も減っていたんですね!
知っていましたか?
学校数の減少は生徒数の減少を追いかけるように、ゆっくりと、最近になって少し加速を始めているように見えます。
日本全体の人口で考えるから深刻度が和らいでしまうけれど「中学生の数」で人口動態を見ると子供が生まれない社会の凄さを実感できますよね😅
平成が始まってから50年後(2048年)には、平成元年(1989年)の中学生の数と比べると半減することは既に分かっている未来なのですよ。ひどい😅
平成の30年間は先生方のボランタリー精神で維持してきた「運動部活動」
それも生徒数の分母がどんどん減って運動部活に参加する生徒数も令和に入って急激に下がり始め、先生方のやることは山のように増えていく中で運動部活の維持が難しくなってきています。

高島市長がテレ東大学 Re:Hack に出演した中で「一度立ち行かなくなるところまで行ってしまわないと日本は変われないのかもしれない。そう思うこともありますが、私は抗います。」と発言されていました。

じーじも、立ち行かなくなるまで何もしない不作為が日本の最大の欠点なのだと思います。

そうなる前に未来からのバックキャスティングで物事をロジカルに考えて計画を立てるのが苦手で、問題が発生したらそれに対処するばかり、地方任せの地方丸投げ対策ばかりでは日本復活が見えてきません。

✅各地域は、どうなっているのでしょう?

もう少し事務局資料を眺めてみましょう。

コロナ禍の影響が令和3年の数字には出ているのでしょうが、これ幸いに部活のあり方を考えているようでは遅いんですよね。
総合型地域スポーツクラブを「全国の自治体で早く設置を完了してくださいよ」と官僚さんは思っているようですよ。設置率の優等生は秋田県、山形県、富山県、兵庫県、山口県、大分県、鹿児島県が100%、九州は優秀な成績なのに宮崎県だけは65.4%と成績不振😅
政令市のように人口が多い自治体では「民間スポーツ事業者」に依存できるけれど「町村」レベルに民間の参入は期待できず、総合型地域スポーツクラブが唯一の受け皿にならざるを得ないのでしょう。もう選択肢はないのです。
下記4事例が示されています。
「地域指導者」という人の善意に依存?
「外部指導者」という人の善意に依存?
NPO法人に時給1,600円でお願い
企業にスポンサーになってもらい時給2,252円で指導者を手配?

官僚さんに言わせると「自分たちは未来を予測して総合型地域スポーツクラブ構想を平成7年から準備してきたんだ。」と主張されるかもしれません。

では、なぜ進まなかったのでしょうか? なぜ自治体によって進み方がバラバラなのでしょうか? 何故知恵が結集されないのでしょうか? 誰が邪魔をしているのでしょうか?

本当にいろいろな数字が「宮崎をどげんかせんといかん」になっていたりもするのはどうしてなのでしょうか?

総合型地域スポーツクラブは、人々が、身近な地域でスポ-ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者まで(多世代)、様々なスポーツを愛好する人々が(多種目)、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる(多志向)、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。
我が国における総合型地域スポーツクラブは、平成7年度から育成が開始され、平成29年7月には、創設準備中を含め3,580クラブが育成され、それぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしています。

スポーツ庁HPより「総合型地域スポーツクラブ」から引用

スポーツ指導者が職業として中学生のスポーツ指導にあたれるようにするためには、お上ががんじがらめにするのではなく、若い人や民間の知恵で行政は支援に徹する方法論を今こそ考えてガラガラポンしましょうよ。

✅提言書の中味をみてみましょう!

提言書の第2章にまとめられた「地域における新たなスポーツ環境のあり方とその構築方法等」の要点
具体的な対応策の要点:
「スポーツ団体等の整備充実」(第3章)
「スポーツ指導者の質・量の確保方策」 (第4章)
「スポーツ施設の確保方策」(第5章)
具体的な対応策の要点:
「大会の在り方」(第6章)
「会費の在り方」(第7章)
「保険の在り方」(第8章)
「関連諸制度の在り方」(第9章)

提言書は、第1章の「中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性」に始まり、上記に示した第2章から第9章、更に第10章「地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方」、第11章「休日の運動部活動の地域移行の達成時期の目途について」までの11章で構成されています。

次回は、この全11章の中からじーじが興味深く思っている第2章の地域のスポーツ環境をどうするかの方向性の話、第4章のスポーツ指導者の質・量の確保策に関する提言といったところと会費や達成時期の目途について見ていくことにしましょう。

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