「クリニックでのサプリ・化粧品販売は違法ですか？」その１

こんにちは。
世界から「ガンと難病と貧困をなくしたい！」不老長寿研究家
日本先進医療臨床研究会代表・小林平大央（こばやし・ひでお）です。

「クリニック内で、サプリメントやスキンケアを販売したいので、ある専門家に確認したら、

『医療機関は医療法第７条で非営利とされているので販売出来ない』と言われました。

本当ですか？」

とご質問を頂きました。

結論を先に言いますと、

これは、その専門家の見解が間違っていますね。

そもそも、医療法第７条は、医師や歯科医師の免許を持たないもの（人または法人）に対する条文で、医師や歯科医師には関係ありません。

そして、その第6項（令和三年三月一日施行、令和元年法律第七十一号）には、

「営利を目的として病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる」と書かれています。

で、第一項には、

「医師や歯科医師の免許を持たないもの（人または法人）が、医療機関を設立するには、許可が必要」と、書いてあるのです。

つまり、医療法第7条は、医師・歯科医師以外のもの（人・法人）が、営利目的で医療施設（病院・診療所・助産所）を開設する事を禁じている条文なのです。

なので、第7条は、医師・歯科医師には何ら言及していません。

つまり、医療法第7条は、医師や歯科医師には適用外の（関係ない）条文と言えます。

では、病院・診療所など医療機関での物販は合法なのでしょうか？

この疑問に関しては平成26（2014）年6月24日に閣議決定され、

同年8月28日に厚生労働省医政局総務課より、医療担当部（局）担当者宛に通達され、

翌年（平成27（2015）年6月16日に再度、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本病院会など日本医療界を代表する関係40団体と、

地方厚生局の医療課長宛に、厚生労働省保険局医療課長より通達され周知された

「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」という下記の通達文書に答えが書いてあります。

その通達文書には、こう書いてあります。

「今般、規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）において、医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売については、これが可能であることを明確化し、周知を行うこととされています（参考資料参照）。

医療機関においてコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売を行うことは、

当該販売が、患者のために、療養の向上を目的として行われるものである限り、

以前から可能ですので、適切に取扱われますよう、お願いいたします。」

上記の通達で明らかな様に、病院・クリニック・助産所などの医療機関で、コンタクトレンズ等の医療機器、サプリメント等の食品や飲料品などの物販は、それが患者のためになり、療養の向上を目的としたものである限り、可能なのです。

また同様の理由で、皮膚科・内科・小児科・産婦人科・婦人科などの診療科でスキンケア・ヘアケア・ボディケアなど、患者さんの療養の向上のために、皮膚や髪を健やかに保つ目的の物品を院内で販売する事も合法と考えられています。

つまり、クリニック内でのサプリメントやスキンケアの販売は、本来は、合法なのです。

さて、では、「クリニックで、サプリメント等の通販は出来るでしょうか？」

これは、また別の問題になります。

実は、医師が個人で経営している診療所と、医療法人で経営している場合、別法人で経営している場合などで、それぞれ注意点が分かれるからです。

なので、これについては次回書こうと思います。

では～。

今回はこれにて。

世界から「ガンと難病と貧困をなくしたい！」不老長寿研究家
日本先進医療臨床研究会代表・小林平大央（こばやし・ひでお）

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