英国への渡航に伴う行政手続の完了に伴う大切なご案内
このたび、夏期休暇の終了に伴い渡英するに当たって、必要な行政手続が無事に終了いたしました。
日本国内における自宅の所在する地方公共団体に、英国への転出届を提出いたしました。これに伴い、当方を相手取った裁判に係る送達と、今後の発信者情報開示のための手続および費用について、ご案内いたします。
1. 当方を相手取った裁判に係る送達について
当方の渡英に伴い、「暇空茜」こと水原清晃は当方の「実家に送達する」と予告しています。
堀口くんが渡英したあとで提訴して、送達先で受け取り人不在になったら、裁判所に別の宛先で実家の住所が心当たりがありますって指定して送れば良いのかな
— 暇空茜 (@himasoraakane) September 17, 2023
そうすれば「渡英したのか」と「親が知ってたか」が一度に判明
10月になったら必ず渡英してる設定だっけ？
26から授業ってことはもうあと5日なんだよな
— 暇空茜 (@himasoraakane) September 21, 2023
普通に考えたらとっくに渡英してないとおかしいよね堀口英利くん
来週の26以降、君のお家では裁判関係の送達受け取れなかった場合は実家の住所に送ろうと思うのだけど
しかし、民事訴訟法103条の規定によると、送達は「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所または事務所」において実施する必要があります。また、同条2項の規定によると、これらの場所において送達できない場合に「送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等」において実施しなければなりません。
よって、もし今後、「暇空茜」こと水原清晃が当方の実家に訴状の送達を試みても、決して奏功しません。万が一、実家に住む人物が受け取ったとしても、送達が無効ですから、訴状は係属しません。嘘だと思うなら、気が済むまで試してみれば良いでしょう。
また、公示送達には要件が定められており、簡単には実施できません。
現実的には、当方の英国における住所を特定の上、外国送達を実施する必要があります。
なお、民事訴訟法138条には「訴状は、被告に送達しなければならない」と規定されています。よって、私に送達せず、訴訟を係属させることは民事訴訟法上、極めて困難です。
今後、「暇空茜」こと水原清晃が当方への訴訟を提起する場合には、英国の住所を特定の上、送達する必要があります。なお、英国における送達方法は、日英領事条約25条の規定により、原則として「領事送達」です。
2. 今後の発信者情報開示のための手続の予定および費用について
国際裁判管轄の問題により、当方の英国における滞在期間は発信者情報開示の裁判(仮処分命令および発信者情報開示命令ほか)を追行できません。
そこで、今後、発信者情報開示の裁判手続のために、日本国内に一時帰国を予定しています。一時帰国には旅費をはじめ多大な費用が発生するものの、過去の裁判例から、弁護士費用のように「発信者情報開示のため発生した費用」は調査費用として計上され、加害者への損害賠償請求において、不法行為と相当因果関係のある損害として、慰謝料とは別に請求できます。
また、既に弁護士と委任契約を締結しているため、必要に応じて弁護士に対応を依頼する場合もあります。
よって、発信者情報開示の裁判手続に伴う弁護士費用や、一時帰国の旅費交通費は、今後、発信者に損害賠償請求いたします。
3. おわりに
渡英に伴い、SNSその他をはじめWeb上における当方活動は下火になると考えられます。SNSでリプライ(返信)やダイレクトメッセージ(DM)をいただいても気付かないケースが増えるとみられます。ご連絡が必要な場合は、適宜、電子メールでご連絡ください。
また、発信者情報開示の裁判手続に擁する旅費交通費や弁護士費用は、あとから加害者に損害賠償請求としても、いったんは当方にて立て替える必要があります。さらに、訴訟において損害賠償請求が認容されたとしても、加害者に支払能力があるとは限りません。
そこで、いまいちど、以下のとおり、一連の裁判手続について、皆様に温かいご支援をお願い申し上げます。
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