良い賃上げは、労働者のスキルアップとセットで考える

日本では、賃上げムードが高まっていますが、この賃上げにも良い賃上げと悪い賃上げがあるようです。

今朝の日経新聞朝刊に掲載されていた経済教室に、同志社大学 奥平寛子准教授寄稿の記事がありましたので、ピックアップしてみました。

日本の賃上げを方向付けているもの、それは「効率賃金」と呼ばれているものです。
「効率賃金」とは、
『組織内で生産性を高めるために決まる賃金水準』
のことを指します。

生産性を下げないためだけの賃上げ、つまり
『効率賃金を保つための賃上げはコストの純増として企業経営を圧迫する』

本来望ましい賃上げとは、
『付加価値の向上を通じて労働者の実質的な購買力が自然と上昇するような賃上げである』
そして、この良い賃上げが次の賃上げを生み出すためには、イノベーションや成長を促していく必要があります。

そのために必要なこととして、春季労使交渉に向けたインタビューの中で答えられたことの１つとして
『労働市場の流動化』
が挙げられています。

この労働市場の流動化のカギとなるのが、『雇用規制の柔軟化』だということです。
しかし、日本の場合、労働市場改革が遅れているといわれており、労働市場の流動化を進めるには、既存の賃金制度や雇用慣行などを見直す必要があり、まだまだ時間はかかるようです。

『労働市場の流動化がすぐには進まないことを前提とすると、成長分野での資本蓄積やイノベーションを促す投資減税などの政策が求められる』

結局良い賃上げとは、人への投資、つまり労働者の付加価値を増すための投資をすることで、生産性を高め収益を上げていくことで実現されていくものです。

企業は労働者に対し、スキル向上のための学びの機会を提供することが第一歩なのだと思います。

『　　』内、参考・引用
1/18 日本経済新聞
【賃上げ生産効率向上カギ】より
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