【不定期連載】 #在宅勤務制度 始まったので、3ヶ月ほど使ってみた結果
「#在宅勤務制度 始まったので使ってみた」シリーズ
このシリーズは、全社員対象の在宅勤務制度が利用可能になったある企業のサラリーマンが使ってみた結果を不定期に書いていくシリーズです。
はじめに
在宅勤務制度は、ここ数年で、いまや多くの企業で無視できないほどの広がりを見せています。今年に入ってまだ半月しか経っていませんが、すでにいくつかニュースが入ってきています。
一般論として、先進的なベンチャー企業に比べ、いわゆる大企業では在宅勤務制度解禁の動きはやや鈍かったと思いますが、最近では「一部」の企業で、「一部」の在宅勤務が認められてきています。
今回は、そんな「『一部解禁の在宅勤務制度』って、実際どうなの？ 特にベンチャーじゃなくて、大企業の場合は？」という事例について、実際に3ヶ月やってみた本人がレポートいたします。
（注）これは、私の事例です
まず、一番最初に注意しないといけないのは、「在宅勤務」と一口に言っても、それぞれの会社で用意している制度は結構異なっているという点です。
つまり、「私、在宅勤務しています」と語るAさんと、「あ、私もです。同じですね」と語ったBさんが、同じ環境、同じタイムスケジュールで働けているとは限らないという点に注意しないといけません。
私は、実際に在宅勤務制度を利用するまで、この点に気がつかなかったです。
ニュースサイトや個人ブログを読むと、「あれ？ これはウチの会社じゃできないぞ？」とか「あれ？ なんで、これができないって言っているの？」とかの『差』に気づくんですよね。
しかし、これは実際にやってみないとわからない。
活字だけ読むと、かたや「フルリモート在宅勤務は通勤ラッシュがない夢のような制度！」だと思ったり、かたや「在宅勤務は常にビデオチャットなどで24時間オンラインなので、私には無理です…」だと思ってしまうかもしれません。
でも、どちらも「そもそも、御社の制度でそれができますか？」というお話が前提にあったりします。
当社の在宅勤務制度
なお、私が利用している在宅勤務制度は以下のものです。
上記の制度は実際どの程度のものなのか？ いわゆる大企業の中では、というエクスキューズはつくでしょうが、実は結構進んでいる部類なのではないかと思っています。
以下に記載していくことは、「現時点で上記の制度を私が利用している個人の意見」という前提でご理解ください。
在宅勤務は「誰かのお世話をするため？」
在宅勤務の申請をすると、まず「何のために在宅勤務を行いますか？」という感じで理由を聞かれるのですが、理由として用意されている選択肢が、
・配偶者が妊娠・出産している
・自宅に要介護者がいる
といった「誰か他の人の支援を定常的に行う必要があるため、『仕方なく』在宅勤務を認める」というものしかない場合があったりします。
平たく言うと、これまでの在宅勤務のほとんどは育児・介護などの『お世話』を想定した制度だったのです。これは大企業に限らないかもしれません。
そのため、
・通勤による肉体的負荷の軽減
・通勤時間削減による時間の有効活用
・集中時間・環境の確保
・自律・自己管理的な働き方の実現
…といった「本人の作業効率を高めるための、働き方改善としての在宅勤務」が利用できるようになったのは最近になってからなのです。
そして、まだまだ「誰かのお世話」という理由でしか在宅勤務を認めていない企業がいくつも存在します（※1）。そのため、そもそも在宅勤務制度を働き方改善の用途で使えるかどうかを最初に確認する必要があるのです。
当然、お家で仕事されるんですよね？
在宅勤務は「宅」という言葉が入っているとおり、「家で仕事する」というのが前提になっています。
たまに「カフェで仕事したり、コワーキングスペースで仕事してる」という様子が記事になっていたりしますが、これは「リモートワーク」です。在宅勤務とリモートワークは、ごっちゃになって理解されがちですが、これは違うものです。（実際、私もそうでした…）
社外で仕事を行うこと、すなわち「リモートワーク」はコンプライアンス上問題があると判断されている企業があります。規定がどうなっているかは確認が必要です（※2）。
1. オフィスはありません。カフェや、コワーキングスペースで仕事しよう！
2. フルリモートが基本だけど、たまには会社に来てもいいよ！
3. オフィスへの出社が基本。ただし、たまには家で働いてもいいよ。
…のようなと区分けがあった時に、少なくても、いわゆる大企業では「3のみを認める」という場合が多いようです。
在宅勤務は「最低限」だけ？
上記のリモートワークと関連して、「一日も出勤しません！ フルリモートワークで自由な毎日！！」みたいな記事もあったります（※3）
しかし、いわゆる大企業では在宅勤務の利用日数上限（※4）があることの方が多いようです。その理由として、「上司がいまのマネジメントの方法を変えられないから」という指摘があります。
幸いにして上長が理解ある方でも、今度は「上長の上長が、上長に何かを言うことも考えられるので…」という、よくわからない忖度があるかもしれない（※5）ところが、いわゆる大企業の面倒な所かもしれません。
このネタ、まだまだ続きます！
もっともっと書きたいことがあるのですが、記事が長くなってきたので、今回はこの辺で。
ちなみに、現時点の結論を先に書いておくと、
「みんな在宅勤務は、一度はやっておいた方が良いですよ」
というのが私の意見です。理由は次回作をご覧ください。ではまた。
2019.02.22追記：続きを公開しました。
（つづく）
脚注
（※1）かくいう当社も、2018年10月まではこのタイプでした。しかし、現在は「自律性を持って業務を遂行でき、成果を創出できる者」なら誰でも利用できるように変更されています。つまり、だからこそ私でも利用できるようになったというわけです。
（※2）当社は、制度上「自宅や勤務地以外の当社事業所」と規定されています。
（※3）なお、「フルリモートワークで、労働生産性が向上するか？」は、全く別の話です。
（※4）当社の場合、在宅勤務は月当たり5日が上限です。私自身はまだ上限値まで使ったことはないです。
（※5）当社の制度では、在宅勤務は上司が許可すれば利用可なので、余計な忖度をする必要がなく、気軽に利用できるのがよいです。実際、現場への適切な権限移譲がないと、在宅勤務という働き方はそもそも成立しません。
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