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所得税・住民税

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所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
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記事一覧

職場つみたてNISA、え、何それ?

 「職場つみたてNISA」という単語を聞いて、「え、何それ??」と思ったので、調べてみました…

新NISAと相続、定額減税(法事で税務の質問)

 先日、亡父の七回忌法要を自宅で行いました。親族の参列を得て、私の家族と合わせて10人、お…

定額減税額の給与明細への明記(急に決まったわけではありません)

(注 この記事には実務的な情報はありません)   定額減税の給与明細への金額明記が批判を…

県民税は納付、市民税は還付?(政令指定都市の個人住民税)

 令和5年の所得税申告で「県民税は納付、市民税は還付」となった方がいました。なお所得税は…

個人事業主にとっての定額減税(4月末公表情報による補足)

国税庁から4月30日に定額減税Q&Aの予定納税・確定申告関係と、給与所得者向けリーフレットが出…

年金受給者の確定申告不要制度(源泉徴収との関係)

 年金受給者の確定申告不要制度というものがあります。国税庁のタックスアンサーでは以下のと…

土地や建物の売却益の申告(段階的に取得した場合の所有期間)

 土地や建物を売ったときの売却益は、譲渡所得として所得税がかかります。給与所得他の所得と合計するのでなく、土地や建物の売却益を他の所得と分けて課税されます(分離課税)。譲渡所得(分離課税)は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分し、税金の計算も別々に行います。 ・長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの ・短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの  所有期間の判定を、譲渡した時点ではなく

社会保険料率の変更(給与天引きの額はいつから変わる?)

 社会保険料率が変更されました。  令和6年3月分(4月納付分)から、岡山県では健康保険料が…

個人事業主にとっての定額減税

事業専従者の扱い まず、事業専従者は事業主の定額減税の算定には含まれず、各人ごとで給与所…

不動産小口化商品の確定申告

信託ごとの青色申告決算書作成 国税庁の「令和5年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」…

セルフメディケーション税制対象の医薬品(医療費控除でも使えます)

医療費控除とセルフメディケーション税制と両方は選ぶことができないため、試算してみて有利な…

ふるさと納税のワンストップ特例が確定申告により無効になった時の対処法

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなしに、確定申告を行ったのと同額の控除が受けら…

収入300万円以下は雑所得?農業の場合

業務にかかる雑所得の範囲の明確化雑所得に係る所得税基本通達の見直しが昨年2022年に行われ…

外国株式の配当金、外国債券の利子(国外にある金融業者と直接取引した場合)

「金融商品の仕組みと税金~新しいNISAの解説を含む〜」と題した日税連の研修、タイトルから想像される範囲をはるかに超える広範囲を扱った研修でした。 「外国の株式・投資信託・預金等にかかる税金」の項では、外国株式の配当金、外国債券の利子について「日本国内の金融業者を通した場合」のみならず「日本国内の金融業者を通さずに、国外にある金融業者と直接取引した場合の課税関係」まで詳細に説明されていました。 これは、なかなか得難い情報と思います。 「外国親会社からの株式報酬の課税」の項