「受託開発」ってそもそもなんでしょう？
当社グループの主要戦略の一つである「受託開発」。一般的に高い利益率が見込める「受託開発」は、当社グループ内での売上比率が順調に拡大しており、将来的には２０%まで高める予定です。
今回は、この受託開発がどんなビジネスなのかをご紹介します。
受託開発とSESの違い
企業がシステム導入を決断した場合、自分たちでシステムを開発する「自社開発」と、外部企業に依頼する「受託開発」（＝企業側からすると委託）のどちらかを選択します。
社内に豊富なシステムエンジニアを抱える企業は少ないため、「受託開発」になるケースが大半です。
「自社開発」の場合でも、開発工程で多くのエンジニアが必要となるため外部へ技術者の提供を依頼するのが一般的です。いわゆるSES（システムエンジニアリングサービス）という準委任契約を結ぶことが多く、エンジニアを抱えるIT企業はクライアントにエンジニアを派遣し、クライアントはエンジニアの労働時間に対して報酬を支払います。
一方、「受託開発」では、請け負ったIT企業はクライアントの要望をヒアリングし、システムの設計、開発を行い、完成品を納品します。エンジニアの稼働時間に応じて報酬が支払われるSESとは違い、受託開発は受託したシステム・ソフトウェアに対する完成（納品）の義務を負うのです。
メリットとデメリット
当社では、クライアントの要望に応じて受託開発とSES等の技術者派遣のどちらも行っています。エンジニアの労働時間に応じた金額を獲得できるSESは安定した収益源です。一定のスキルが求められるためエンジニアの技術力が向上する、労働時間があらかじめ定められていてチェックも欠かさないため過重労働を避けられるといった利点もあります。
受託開発はSESに比べて売上高も大きく、利益率も高い傾向にあります。成果物に対してどれだけの人員を投入するのかは請け負った企業の裁量に任されることが多いので、教育枠を設けてエンジニアの育成をすること等も可能になってきます。エンドユーザーと直接関わるコンサルティング領域に触れるなど、SESでは未体験の経験をつめるエンジニアもいます。また、時間ではなく成果物に対しての契約のため、仕事を効率化しやすいという利点もあります。
一方のデメリットとして、受託開発は効率的にシステムが完成すれば利益率は高くなりますが、不具合が起きて計画外の人員投入をした場合には赤字になる可能性もあります。ですので、当社グループの場合、受注案件の判定は慎重に行っています。
また、当社が受託開発比率を２０％をメドとしているのはこのためです。収益の安定しているSESと高利益率の受託開発の双方の『いいとこどり』ができる比率と考えている訳です。
SESから受託開発につながる事例も
当社グループの受託開発とSESを主とする技術者派遣の2軸での事業展開は経営強化につながると同時に、SESで得た顧客からの信頼が次の受託開発の獲得につながるなどシナジーを発揮しています。実際に、派遣していたエンジニアの働きや貢献が認められて入札企業として誘いを受け、受託開発案件を獲得したこともあります。
また、一からシステムを作るのには「受託開発」が、既存システムの保守運用や改修にはSESが適しているなど、クライアントのニーズに適した形態はその時々によって異なります。常にクライアント目線で最適解を提供する当社グループにとっては、どちらの手法も欠かせません。
受託開発を一括請負できるかどうかも重要
IT業界は、開発が得意、保守運用が得意など、工程や技術に特化した企業が多く、「受託開発」と一口にいっても、設計はA社、開発はB社、といった具合に複数の会社にまたがる場合があります。クライアントから請け負った企業（元請け）が、工程ごとに切り出して外部発注をするのでは費用がかさみますし（これを多重構造と呼びます）、マネジメントも難しくなります。しかし、当社ではコンサルティング、開発、保守運用…と上流工程から一気通貫の体制が整っているため受託開発はすべて自グループ内で完結します。この強みはSESでも活きてきます。どの工程にもエンジニアを派遣できるため、ビジネスパートナーとして高く評価され、また、当社グループの正社員エンジニアの技術力向上にも貢献しています。
受託開発で狙うポジション
受託開発を請け負う企業は、先述したように、大手SIerをトップとして多重構造をとるのが一般的です。大手を筆頭に、2次請け、3次請け・・・とIT企業が連なるのですが、参入ポジションが高いほど当然ですが利益率も高くなります。
当社グループは一気通貫体制を武器に、中小型案件（～３億円程度）は１次請負、大型案件は大手SIerと協働した1.5次請けでの参画を目指し、実際にそのポジションを獲得しています。
ハイブリット型の強み
受託開発専業ではなく、技術者派遣専業でもない当・HCグループは「何をしているか分かりにくい」といわれます。しかし、双方を行うハイブリッド型は、収益性と高利益率の双方を享受する強いビジネスモデルとなっているのです。
