早川都市計画がやっていること

こんにちは。
入社一年目、まちづくり事業部兼、事業開発部所属の稲垣です。

今回は、前回の自己紹介を省いた第一回目の投稿ということで、
まずは、早川都市計画がどんな仕事をしているのか、簡単に説明したいと思います。
早川都市計画は現在、

・まちづくり事業
・建設コンサルタント
・補償コンサルタント
・測量調査
・3D事業
・新規事業開発

上記の６つの事業をメイン事業として取り組んでいます。

【まちづくり事業】
まちづくり事業の主な業務は3つ、

まちの中に緑をどのように配置するか、このエリアに家を建てるように促そう、といった、未来の”まち”のかたちを決めるお手伝いを行う「都市計画関連」

住民とともに道路や公園、街並みを整えたりする「土地区画整理事業」

公園や緑地の整備や駅前広場の計画を行う「都市施設事業」

主に行っております。

【建設コンサルタント】
最先端の手法や場所に合わせた発想を取り入れながら、道路や堤防、上下水道、公園緑地などの設計を行っています。

基本的に公共団体さまからの依頼が多くなっている関係上、業務のレベルが高いですが、社内にいる測量調査や補償コンサルタントなどを担当する方と連携し、設計を進めていきます。

【補償コンサルタント】
簡単に言うと、土地と建物の価格を評価し、それらの移転費用を求める業務です。主に新しく道や施設をつくる際に立ち退いてもらわなければならない建物の調査を行います。

【測量調査】
より正確な設計を行うために敷地の傾斜や起伏といった地形の情報を明らかにする業務です。
最近では、技術の発達により、UAV（俗にいうドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた、より高度で迅速な測量が主流になってきています。

【3D事業】
測量調査でもあったように、UAV、地上レーザースキャナーによる3D計測、取得した3Dデータをもとに道路や河川・公園緑地などの公共施設、区画整理における3D設計、3DCGやVRを作成します。

地形や構造物の3Dモデル化を行い、見える化することで、住民説明等での円滑な合意形成や、設計の問題解決など業務の効率化を図ります。

【新規事業開発】
人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退など、地方都市が抱える社会的課題を解決するために、質の高い価値ある方法を提案し、地域の活性化、地方都市の再生を支援します。

官民連携の代表的な手法であるPPP/PFIプロジェクトに関しても、様々な専門分野の民間企業や大学等のネットワークを駆使し、企画準備の段階から全力で支援します。

実は、この新規事業開発。早川都市計画が今、一番力を注いでいる事業なんです。

というのも理由がありまして、弊社は創業してちょうど50年になりますが、創業以来、区画整理や土木設計といったハードなインフラ整備を得意としてきました。

しかし、建物を壊して新しく作り直すスクラップ＆ビルドの時代から、急激に人口減少、少子高齢化が進んでしまっている近年、建物の老朽化や商店街の衰退、空き家の増加など、地方都市に活気がなくなっている状態にあります。
人を呼ぶことのできる新しい施設を建てるための財源もありません。

そんな地方都市を再生させるためには、少し大雑把な説明になりますが、
既存のストックを最大限に活かしつつ、コミュニティを形成するというソフトなまちづくりを行うことが有効となってきます。


このような時代背景から、弊社は、
「ハードとソフトを両立し、総合的にまちをプロデュースする」ことで、
地方都市が抱える根本的な課題の解決を支援する、という目標を定め、
新規事業を立ち上げました。


いかがだったでしょうか。
弊社の取り組みをお伝えすることで、ご自身の地域で何か取り組むきっかけになったり、場所を超えて応援し合えるような関係になれたら大変うれしく思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。