デットとエクイティの違い・使い分け方
成功しているスタートアップの多くは、多くの資金調達手段を知り、適切に使い分けています。銀行からの借り入れであるデット、株式の譲渡によって出資を受けるエクイティ、そして補助金や助成金など、それぞれに特徴や利用するべきタイミングがあります。
この記事では主にデット（debt）とエクイティ(equity)の違いにフォーカスし、経営者が知っておくべきことやそれらの使い分け方について説明します。
返済の説得力が重視されるデット
デットは主に金融機関から受ける融資（借金）を指します。決められた期日までに利子と合わせて返済する義務が生じます。
創業資金を身内などの家族から募るなど、個人から借りるケースもありますが、人間関係のウェットな部分が絡みますし、契約内容やプロセスについては注意が必要です。一方で金融機関の金利は相場の変動や政策金利の影響を受けるものの、良くも悪くも相場から大きく乖離しない条件で融資を受けられます。
銀行は利子から利益を得ているので、返済の確実性を重視しています。そのため、ビジネスモデルが確立された飲食店などの業態に比べ、新しいことに挑戦するスタートアップは事業の確実性に乏しく、必然的に融資のハードルは高くなります。
銀行を納得させてデットで調達するためには、堅実かつ遅滞なく返済可能であることを示す事業計画が必要です。直近の売り上げやコスト、その差分や利益を月次でシミュレートし、信頼性のある返済プランを提示しましょう。
また、金融機関と聞くとメガバンクを想像しがちですが、規模の小さなスタートアップがそこから資金を得ることは難しいでしょう。デットで初期の資金を得たい場合には、最初は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用しましょう。経営者の連帯保証が不要で、審査も比較的通りやすい調達方法です。
また、地域の信用金庫や信用組合、地方銀行などは地場の会社を応援する想いが強く、スタートアップからの相談にも応じる傾向にあります。実際に、西武信用金庫や筑波銀行などスタートアップへ融資する金融機関も少なくありません。
株を媒介とした取引であるエクイティ
エクイティは、出資に応じてスタートアップの株を発行して譲渡する取引です。ある意味とてもシンプルなやりとりで、「スタートアップは資金を獲得し、出資者は株式の価値が上がれば利益を得られる」という関係になります。
ここで得た出資は基本的に返す必要のないものですが、悪意がなくても認識の違いによって返済を求められてしまうケースもあるので、調達前に締結する投資契約書を確認しておきましょう。スタートアップの法務に強い弁護士にチェックを依頼することも有効です。
事業の確実性が重視されるデットとは対照的に、エクイティでは「（今は売り上げが立っていなくても）跳ねれば大きな価値を生む」ことが重視されます。スタートアップは出資者に対して数年後のビジネス規模や、それに必要なコストなどの「成長プラン」を伝え、自分達の将来性を信じてもらい、そこに賭けてもらうような駆け引きが必要となります。
ただし、あまりにも多くの株式を放出してしまうと、創業者の持株比率が希薄化し、会社の経営権のハンドルを握れなくなり、意思決定が進まないリスクも生じます。渡した株式を後から取り戻すことはとても難しいので、株式を渡す量や価格、タイミングといった要素をしっかりと考え、資本政策に落とし込んでいきましょう。
また、株式を渡し、資金を受け取れば出資者との関係は終わるわけではありません。出資者は株主（ステークホルダー）として経営や意思決定に影響を与える役割を持ちます。
エクイティと補助金でスタートし、デットで継続する
ハードウェアスタートアップはプロダクトを開発・製造する時点で多くの資金が必要になります。売上が無い初期段階で銀行から融資を受けることは難しいため、必然的にエクイティを活用することになりますが、株式の放出にはリスクが伴うのは先に述べた通りです。
そこで、国や自治体、一部の民間企業から出ている補助金や助成金をうまく活用しましょう。申請や報告にかかる作業工数や、補助金の使用用途の制限など注意するべき点はありますが、株式を放出せずに返済義務のない資金を獲得できる有効な手段です。2023年には政府が補助金や助成金に多くの予算を割く見込みなので、常に情報をチェックしておきましょう。
以上の要素を踏まえると、ハードウェアスタートアップの基本的な資金獲得戦略は、おおむね次のようなものになるでしょう。
【STEP 1】まずはエクイティと補助金をうまく活用して最初の開発資金を調達し、売上につながるプロダクトを作る。
【STEP 2】ある程度の売り上げが立ったら、プロモーションや事業の拡大で見込める利益などを事業計画に落とし込み、売上実績を基に金融機関からデットで資金を調達する。
ただし、銀行からのデットはあくまで安定的な成長を想定した調達手段です。スタートアップとして急成長を目指すのであれば、VCからのエクイティによる資金獲得も狙っていきましょう。VCなどから出資を得られれば、銀行からの追加融資や、負債とみなされない資本性ローン獲得の後押しとなり、全体の調達金額を増やすことにもつながります。
（取材・文：淺野義弘/シンツウシン）
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