退職後すぐにやりたい手続きいろいろ

退職前に説明を受けたり自分で準備をしたりしたことについて、退職後どんどん手続きを進めます。

具体的には、（カッコ内は手続きする先）
・企業型確定拠出年金の移換（iDeCoを申し込みする金融機関）
・健康保険（職場の健康保険組合 or 市区町村の窓口）
・国民年金（市区町村の窓口）
・雇用保険（ハローワーク）
といった手続きです。

オンラインや郵送でできる手続き

企業型確定拠出年金を個人型のiDeCoに移換するのは、オンラインと郵送で完結します。その分、資料請求などの郵送のやりとりに時間がかかるので要注意です。

役所系の手続き（健康保険＊1、国民年金＊2、雇用保険）は、残念ながら確認時点（4月初旬）では、オンラインや郵送では手続きできなさそうでした。外出自粛という時節柄なかなか辛いものがありましたが、仕方ないんでしょうね。

＊1：健康保険を任意継続する場合には、郵送で書面を出すことで手続き可能でした。
＊2：4月15日時点で郵送手続きも可能になっていました。まずは窓口に電話してみること。

特に、長い時間がかかりそうなハローワークの手続きについて、念のためサイトを確認したところ、最初の説明会は動画に代替されていたし、都度の失業申請は郵送でOKになっていたので、これはもしかして？と思い、淡い期待を抱いて電話で問い合わせてみましたが、「は？来ないと無理ですね（その後は無言）」みたいな温度のない対応を受けたので、仕方なく出向くことにしました。（待ち時間も長いし、施設内を何箇所も移動するし、対面時間も長いので、正直辛かったです…）

企業型確定拠出年金の移換手続き

（退職日の翌日が属する月の翌月から起算して6カ月以内完了させる）

これについては、別途まとめました。

健康保険の手続き

（任意継続の場合：退職日翌日から20日以内）
（国民健康保険加入の場合：退職日翌日から14日以内）

病気になって病院に行く可能性も少なからずあるので、すみやかに対応する必要があります。検討の経緯は別途まとめました。

職場の健康保険を任意継続する場合には、退職前に申請書を出すだけで手続きが完了する場合もあるので、窓口に方法を確認した方がよいです。なお、いま持っている保険証は退職日時点でいったん返却し、後日新しい保険証が送られてきますので、任意継続するつもりであれば早めに手続きした方がよいでしょう。

国民健康保険に加入する手続きは、離職票や健康保険の資格喪失証明書等を持参して、区町村の窓口に出向く必要があります。国民年金の手続きと合わせて手続きなさる方が多そうでした。（文京区は手続きの窓口が隣り合っていました）

国民年金への加入手続き

（退職後14日以内）

なるべく外出回数を少なくしたかったので雇用保険（ハローワーク）の手続きと合わせて行こうと思っていたのですが、離職票がすぐには届かないことを思い出し、先に手続きすることにしました。

年金手帳を持参して市区町村の窓口に伺いました。窓口で簡単な説明を受けて、書類に記入して提出します。

私の場合は、退職して厚生年金保険（第2号）から脱退して、かつ、配偶者の扶養（第3号）に入らないので、第1号被保険者となります。保険料は年度毎に決まっていて、2020（令和2）年度の第1号被保険者の保険料は、月額16,540円です。

国民年金には、付加年金という制度があり、付加保険料月額400円をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。加入の書類の備考欄に一筆書くだけで申請ができるので、書き加えました。

付加年金の年金額は200円×付加保険料の納付月数です。例えば、45歳から60歳まで付加保険料を支払った場合、総額は72,000円（400円×12カ月×15年）となります。もらえる付加年金は200円×180カ月＝年36,000円ですので、2年間年金をもらった時点で、あとは長生きしただけプラスになるということですね。長生きしないと損だな…。

あとは、前払いすると若干割引があるそうですが、どの程度この第1号でいるのか分からず、とはいえ、半年ぐらいなら目処が立つかなという想定で、半年をカード払いで払うことにしました。

カード払いについての説明や申請書は、国民年金のサイトにあります。記入して持参すると手続きが早いです。ただし、カード払いには手続きの締め切りがあるので、4月からの分には手続きが間に合わず。8月締め切りの10月以降の分からになりそうです。それまでは払込票が届いて支払うことになるそうで、カード払いの手続きが完了したらハガキで通知が届くという説明でした。

これで、国民年金への加入は完了です。

※参考：
セゾンカードのサイト
三井住友カードのサイト

雇用保険の手続き

（退職後に離職票を受領後すぐ）

雇用保険に加入していて失業給付を受けたい場合、まずは地域（該当管轄が決まっている）のハローワークで失業の認定申請手続きと求職の手続きが必要です。ハローワークには管轄があるため、自分の住所を管轄するハローワークがどこにあるのか、事前に調べておいた方がよいです。

私の場合は、近くも遠くもない（半端な）距離の場所にありました。外出自粛のご時世でしたが窓口に行くのが必須な手続きだったので、人の少なそうな春の寒い雨の日に行きました。それでも、1時間半ぐらいかかりました。混雑しているシーズンだと半日コースなのかも、と、若干恐ろしくなりました。

手続きには離職票が必要ですが、退職後すぐにもらえるとは限りません。いつ頃入手できるものなのか、事前に確認しておいた方がよいです。

私の場合には「退職後約2週間後に郵送」という事前説明がありました。コロナの影響で在宅勤務体制がひかれていたため、職安への確認や発送等の手続きにも時間がかかるようになっているのではと思い、退職後に職場に再度確認したのですが、大きな遅れはなく、進行していただいているようでした。ありがたいことです。

失業認定や求職の手続き自体には期限がありませんが、失業給付（基本手当）をもらうのも職探しをするのも、早めの方がいいといえますので、事前にスケジューリングした方が安心です。

離職票を受領した後の手続きについては、また別途。

まとめ

退職後すぐに着手、または、手続きしておきたいことは以下の通りです。

・企業型確定拠出年金の移換（iDeCoを申し込みする金融機関）
・健康保険（職場の健康保険組合 or 市区町村の窓口）
・国民年金（市区町村の窓口）
・雇用保険（ハローワーク）

企業型確定拠出年金の移換以外は、いずれも退職後2週間から1カ月以内には終えておきたい手続きですが、それぞれ動ける時期や窓口が異なっていますので、事前におおよそのスケジューリングをしておくことをお勧めします。

以上