退職代行利用者が増加！通知が届いた企業のよくある反応がSNS上で話題に？

2021年8月に、法律事務所に在籍する弁護士がTwitterに投稿した、「退職代行サービスからの通知が届いた企業のよくある反応」に対する個人的な意見を投稿したことが、ネット上で大きな話題になりました。

退職代行サービスは年々若い世代を中心に利用者数を増やしている一方で、「このサービスを利用したことで、会社の人との関係が悪化するのではないか」などの不安を抱き、利用を躊躇っている方は少なくありません。
この記事では、どういった所に退職代行を依頼することでスムーズに辞められるのかを中心に解説していきます。

退職代行を利用した際、企業側はどのような反応をするの？

退職代行サービスは年々利用者数を増やしており身近な存在になりつつありますが、企業側にとっては、まだまだ素直に受け入れられる制度ではありません。退職を希望する際は、自身の口で意思表示をするのが通常だという考えを持っている人が多いためです。

このため、代理人から依頼主の勤め先に退職の旨を伝えた際に、あまり良い反応を得られないケースが大半です。しかし、良い反応を得られないからと言って、退職できないことはありません。自身が立てた代理人が適切な対応や交渉を行ってくれれば、潤滑に退職まで進めてくれます。

法律上、民間の退職代行業者が対応出来る範囲は限られている

退職代行サービスのニーズが高まっているため、民間でもこのサービスを事業にする会社が増えました。

しかし、弁護士資格の保有者がいない民間企業が、退職意思の伝達以外を行うことは弁護士法（弁護士法72条）で禁止されています。つまり、自身の退職意思を勤め先に伝えることは出来るが、それ以上の説得や交渉などを行うことは法律上許されていないのです。

仮に民間企業に退職代行を依頼した場合、退職に納得してもらうための交渉は行えません。他にも未払いの給与催促や未消化の有給申請などは自身で対応しなければならなくなってしまい、さらに精神的苦痛を受ける可能性も考えられます。そのため、自身の代理人を立てるのであれば、法律上問題なく交渉を行える『弁護士資格を保有する者』に依頼して下さい。

退職代行を利用してできるだけ円満に退社したい方は、弁護士への依頼を検討する

退職代行を利用してできるだけ会社との関係を悪化させずに退職をしたいと考えている方は、弁護士に代理人を任せることをおすすめします。

弁護士であれば法律上問題なく交渉を進めることが可能なため、可能な限り企業側との関係が拗れないよう親身に退職まで進めてくれるはずです。
また、弁護士が手がけている退職代行サービスを利用することで、退職金や未払い残業代、有休消化なども取得できるため、退職後の生活がしやすくなるメリットもあります。