経済のグローバル化が叫ばれて久しいが、日本が半導体製造にコミットするには、もっと積極的に世界企業に誘致を訴えかける官民一体となった呼びかけ、それと相応しい税制優遇制度で旨味をもたらす特区を創る事が要諦であろう。中国のシェア拡大は半導体の偏在と独占を生み、当該供給にとって問題となる

菅義偉前総理の政策に大いに期待していたけど、自助・共助・公助の理念が冷たく感じられたのだろう。多くの日本人はデフレに苦しんできて、少しでも快適に過ごしたいという気持ちが溢れ出たと思う。人一人の稼ぐ力を信じたいものであるからでこそ、自助・共助せよという厳しめの言葉に現れたのだと。