介護人材不足への挑戦と創意工夫 -中四国地方自治体の取り組み-
厚労省の推計では、2040年には280万人の介護人材が必要とされていますが、2021年の推計では約70万人が不足することが報告されていました。
最近では、2024年3月22日の厚労省の有識者検討会で、今まで認められいなかった在留資格「特定技能」の外国人材も訪問介護サービスに従事できるようになる方針が固まったり、他業種の賃金上昇に合わせて介護職員の処遇改善の方策が決定するなど介護人材の確保に向けてさまざまな取り組みがなされています。
今回は、2024年3月30日付日本経済新聞に介護人材獲得のためのさまざまな県の取り組みが紹介されていましたのでご紹介したいと思います。
人手不足の現状
中四国地方を含む日本全国で、介護分野における人手不足は深刻な問題となっています。特に中四国では、介護職員不足を感じている施設の割合が70%を超える県が4県もあるという状況です。しかし、徳島県はその中でも50%台にとどまり、比較的抑えられているようです。
地域ごとの取り組み
各県では、この人手不足に対応すべく、様々な創意工夫を凝らした取り組みが進められています。
徳島県では、地元の金融機関が外国人材を紹介する事業を行っています。また、県のホームページでは、介護人材確保のための8つの支援制度が紹介されています。
鳥取県では、高校生を対象にした理解促進イベント「とっとり介護フェア」を開催。若い世代に介護職の魅力を伝えています。
岡山県では、大学生歌手を「Okayama福祉・介護魅力発信アンバサダー」に任命し、介護の魅力を広く発信しています。
香川県では、介護技術の競技会「介護王座決定戦」を開催。これにより技術の向上と人材の定着を目指しています。
技術の導入と高齢者の活用
さらに、移動や入浴を支援する介護ロボットの活用にも力を入れ、介護現場の負担軽減を図っています。また、60代から70代のリタイア世代を介護助手として活用する取り組みも拡がっており、これらの人々が社会参加を続ける一助となっています。
外国人材の活用
民間レベルでも、外国人介護人材の紹介に力を入れる動きが見られます。特に徳島県では、阿波銀行が東南アジアから介護や調理の技能を持った人材を介護施設へ紹介しています。
最後に
中四国地方の介護人材不足は、その克服に向けて各県や民間の創意工夫と連携が少しずつ進んでいるようです。若年層やシニア世代、さらには国外からの人材を積極的に取り入れ、多角的にアプローチすることで、介護の未来を明るく照らしていく努力が続けられています。
当社では初任者研修や実務者研修など介護福祉の資格スクールを運営しています。さまざまな自治体や民間業者、学校などとの連携を広げて介護人材獲得の一助を担っていきたいと考えています。
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