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#新型コロナウイルス
中国で花が爆売れしていると花輸出に携わる友人から聞きました。ウィルス感染を収束させたお祝い気分が高まっているのかもしれません。官民あげて自画自賛ムードのようですが、情報統制の中国の実態は果たしてどうなのか、詳細はまだ不透明なようです。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月半ばまで都市封鎖のような厳しい対応をせず産業活動をつづけるとしていましたが、3月末には封鎖を余儀なくされ、自身も新型コロナウィルスに感染して入院しました。手厚い集中治療の後に退院しましたが、英国の感染状況は最悪で、コロナの克服と経済対策の課題は大変深刻です。
コロナ不況の行方について、IMFは1930年大不況以上、ピーターソン研究所はアメリカの失業率は夏前には20％、ブルッキングズ研究所は世界大不況には国際協力が不可欠としています。しかしながら、諸国は自国を守るのに精一杯で、必要な国際協力体制はまだできておらず、世界経済は史上空前の打撃を受けることになるのでは。。。
4月7日に公表された緊急経済対策は総額108兆円という史上空前の規模となりました。私たちは国民としてその中味について知っておく必要があるので、簡単にご説明します。
安倍首相は緊急事態宣言で感染爆発を防ぐために外出自粛を求めましたが、同時に人の集まる店や施設に幅広く休業も要請せよとの小池東京都知事の提案には消極的のようです。人々が行くところが休業してこそ、感染の抑制は効果がああるのですが、せっかくの宣言が形だけにとどまる心配があります。
政府のコロナ対策緊急経済対策の概要についてお話します。その内容は、感染拡大防止と医療提供体制整備、雇用の維持と生活支援、経済活動の復活支援、強い経済構造の構築、予備費などで総額60兆円規模になる見通しです。
政府は感染症特措法にもとづく緊急事態宣言が4月7日に発令する見通しとなりました。この宣言が発令されると、全国の知事による外出自粛などこれまで”お願い”だったのが、法的根拠をもって要請できるようになりますし、医療施設や医薬品などを確保するときに強い権限で対応できるようになります。
コロナウィルス感染が遅れて加速した欧米では厳しい外出規制や都市封鎖も実施していますが経済には深刻な影響が出るでしょう。中国は国家の強権で感染を収束させ、経済回復の段階とされます。これまで穏やかな対応をとってきている日本のこれからの課題を考えます。
東京都を中心にコロナウィルス感染者がこのところ不気味に急増しています。医師会は医療崩壊を警告しています。安倍首相は国会でまだ発令をする状況にはなっていないと繰り返していますが、手遅れにならないよう、一刻も早く発令し、全国の知事に本格的対応をする法的根拠を与えるべきと思います。
東京を中心に大都市でコロナ感染者が不気味に急増しています。行政は人々に外出自粛を呼びかけていますが、そのような精神論でいつまでもつでしょうか。。
コロナパンデミックの被害から人々と経済を守るために史上空前の規模の経済対策が準備されていますが、とくに医療崩壊対策、外出・集会規制で被害を受ける人々、子育て中の親を救う対策を本格的に実施するよう提言します。
アメリカのJohns Hopkins大学の感染症の専門家のメモをもとにウィルスの正体と感染を避ける法を判りやすく説明します。