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#新型コロナウイルス
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5月8日に、コロナ感染症は感染症法の第2分類から第5類に移行します。それにともなって医療制度も大きく変わりますが、その内容と留意すべき問題点について考えます。
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塩野義製薬のコロナ飲薬新薬の申請について調べると、遅れは制度上の多くの要因が障害になったことがわかります。薬事制度のあり方と社会や経済のニーズとの間には大きなギャップがあることがわかりますが、世の中のために現在の薬事法のあり方を根本から見直してもらいたいものです。
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コロナ感染が第7波にはいり、人々は、この感染で生活が過度に邪魔されないようインフルエンザのように飲薬で感染や症状を多少とも抑えることへの期待感が高まっています。この3月に塩野義製薬が飲薬新薬の申請をしたというので大いに期待が高まったのが、7月にはいって審査が遅れると知り落胆しています。なぜ審査が遅れるのかを皆さんと考えたいと思います。
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中国がコロナゼロ政策のもとで、全国各地で強力な都市封鎖を強制しているため、市民は苦労し、経済は大きく停滞しています。その根因は国家の威信にかけて米欧製のワクチンは認めず、あくまで国産のワクチンにこだわる習近平主席の方針にあるように思いますが、習近平氏個人の野望が国民や中国そして世界の経済を阻害するのは困ったものです。
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日本がオミクロン株感染対策として世界でも最も厳しい入国制限をつづけていることに対して、内外から「鎖国政策」を早く緩和せよとの批判が高まっていましたが、岸田首相はようやく3月から1日3500人を5000人に引き上げるという発表をしました。これは緩和としては遅すぎ、量も少なすぎます。国際交流が生命線の日本にとってこれは大きなマイナスになることを首相は理解しているのでしょうか。
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11月12日、岸田政権のCV対策の全体像が決定されました。その内容は菅政権時代の第5波の経験を教訓にして一定の進歩があり、評価できます。岸田首相は「厚労省の壁」を乗り越えるために財務官僚を基軸にCV対策を立案したようですが、これが岸田氏が早くから唱えている「司令塔」のつもりか、それともやがて韓国や台湾のような本格的な司令塔をつくるのか今後を待ちましょう。冬場に向けてオミクロン感染を防げるか、岸田戦
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もうすぐ新政権が誕生しますが、新政権に望むこと、東京のような大都市がやるべき課題、和歌山県のような小規模で目のとどく自治体の知恵に学ぶことなどを考えたいと思います。
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深刻な病床不足に対して東京都は遅ればせの増床計画を厚生労働省と共同で打ち出し、医療機関に協力を要請しますが、成果が挙がりません。その背景にある大都市特有の構造欠陥についても考えます。
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CV第5波感染波中に経験した深刻な病床不足、自宅療養中の死亡、事実上の医療崩壊を振り返り、政府が急遽提示した自宅療養基本方針についても考えます。
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CV第5波の感染爆発が急速に沈静していく中で、政府が「出口戦略」を提案していますが、喉元すぎれば熱さを忘れるの喩えにならないように、第5波の爆発で炙り出された問題点や教訓を深く学ぶべきではないかと思い、皆さんと考えていきたいと思います。
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ここへ来てCVの感染が再拡大しています。デルタ型ウィルスの蔓延もあり、新興国や貧困国でワクチン接種率の低い国々、またこれまで優等生だったアジアの感染拡大が目立つようです。製薬企業は3回目の接種の提案やデルタウィルスへのワクチン開発に注力しはじめましたが、感染拡大の中、オリパラ開催を目前とした日本はよほどの注意が必要でしょう。
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1月7日夕方、菅首相が遅ればせの緊急事態宣言を発出しました。菅氏らしく堅実で誠実な内容でしたが、現在日本が直面している事態は対応が遅れれば欧州のような事態になりかねません。CVとの闘い、すなわち戦時中なので、”医療安全保障体制構築100日計画”のような宣言があっても良かったのではないかと思います。
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さらに 3.人のための情報主権の確立、4. 自由貿易体制の維持・強化、5. 環境保全の世界協力と強化、を日本は欧州、アジア、アフリカ、南米、中央アジア、ロシアなどmiddle powersと組み、かつ米中の優れた人材や組織も巻き込んで強力に進めるべきと思います。（＊こちらはシリーズになっており、7月に録音されたものです）
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そのためには、1. 医療安全保障の世界協力、2. 情報化のメリットを活用した感染予防と経済繁栄の両立戦略を推進する必要があります。（＊これはシリーズになっており、7月に録音したものです）