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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2022年3月の記事一覧

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※試聴版です。オリジナル版(10:11)はマガジン購入すると視聴できます。

これまで世界は長期好況を享受してきましたが、それが終焉しつつある時に、ウクライナ戦争が勃発し、FRBの利上げを契機として、世界は長期不況に突入する可能性があります。

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ウクライナ戦争の衝撃は、人々にこれまでのグローバル化で享受してきた開放的な相互依存の自由貿易体制の弱点を意識させ、一方、自己保全のため自立型自己完結型経済構造の重要性を認識させます。その傾向は、世界の新たな二極体制の下での経済分断とブロック化を促進させる可能性があります。

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これまで自由主義世界が享受してきたアメリカ主導の管理された世界安全保障体制の限界が明らかになり、世界はルールなき不安定な準戦時体制に移行するように思われます。

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ウクライナ戦争後の世界では、アメリカ主導の自由民主主義体制圏の影響力が相対的に後退し、中国・ロシア・北朝鮮などの専制権威主義国家群の存在感が高まると思われます。

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今回は、第二次大戦直後のパクスアメリカーナの時代、冷戦時代、アメリカ一強時代、米中対立の時代、そしてウクライナ戦争の勃発までの歴史変化の意味を考え、このウクライナ戦争の歴史的背景をふりかえります。

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今回のウクライナでの戦争は、その前と後で、世界の様相が大きく変わる世界史の分水嶺のような意味をもつように思います。どのように変わるか、世界体制、国家統治の理念、安全保障、世界経済体制、経済景気動向、地球環境・気候変動問題などについて考えたいと思います。

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経済安全保障法がなぜ必要なのか、多様なリスクから国民と経済を守る取り組みの法基盤また同盟など国際関係上の必要性にふれたうえで、経済発展や国民を豊かにする積極的な役割の可能性に言及します。

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今回は経済安全保障推進法案の主たる関心点をやや詳しく展望します。

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今回は、経済安全保障推進法案の準備過程を振り返ります。

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2022年2月28日、経済安全保障推進法案が閣議決定されました。法案は、1)重要物資の安定供給、2)基幹インフラのサービスの安定供給、3)先端的重要技術の開発支援、4)特許出願非公開の制度、が柱となっています。

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CO2を分離して海底などに貯留するCCSと言われる技術について、日本企業の開発努力を紹介します。また、日本列島の日本海沿岸に「グリーンタフ(緑の凝灰岩)層」と呼ばれる貯留適地があることが判明しており、日本は国家戦略として開発をすすめる価値があります。

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2050年に脱炭素を実現するには、CO2を分離して海底などに貯留するCCSと言われる技術が戦略的に非常に重要です。欧米で事業が進んでいますが、日本は法整備が遅れて後発組。それでも有力企業が世界で事業を手掛け始めています。

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尹氏は文在寅政権の北朝鮮宥和姿勢に反対し、韓米日の安全保障協力を重視しています。議席の6割を野党が占める議会でどれだけ政策を通せるでしょうか。日本とは将来志向で関係改善をはかると発言していますが、日韓のこじれた問題を改善できるかは不明です。

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2022年3月9日に投開票された韓国大統領選挙では、野党「国民の力」の尹ソクヨル氏が、大激戦を制して僅差で勝利しました。尹氏は文在寅大統領の指名ながら、与党の不正を追求した正義漢で、今後の動向に興味がもたれます。