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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2021年6月の記事一覧

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4月16日の日米首脳会談と共同声明が世界の注目を集めており、5月初のG7外相会議でも同趣旨の声明が出され、引き続いて、日米仏の離島防衛共同訓練が吸収で行われ、さらに英国は東シナ海域に最新鋭空母を、またドイツは駆逐艦を派遣する予定。米中対立下の日米協力に世界の関心注がれている中で日本の対応が問われます。

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日本企業の進出に反発して日本排撃に走った人々もいましたが、日本企業の強さを冷静に分析してそこから学び、その知恵をアメリカ産業の再生に活かそうとした人々もいました。
(音声では「シリコンバレーの風景第15回とお話しておりますが、全体では第21回にあたります)

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6月15日、バイデン大統領は、FTC(米連邦取引委員会)委員長に32歳気鋭のエコノミスト、リナ・カーン教授を指名。カーン氏は巨大IT企業に批判的で知られており、これまでの反トラスト法では巨大ITの行動を規制できないという新ブランダイス学派の主張を展開。今後の手腕が関心を呼んでいます。

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米国FRB(中央銀行)が、6月16日のFOMC(公開市場委員会)で2023年中にゼロ金利政策解除の方向を認めたというニュースが世界で大きな関心を呼んでいます。FRBはそのような議論をしたことを認めただけですが、バイデン政権の巨額の財政支出展望の下でFRBの対応に関係者は神経を尖らせています。その意味や影響についてコメントします。

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今回は、660兆円にのぼる大規模歳出を賄う財源、財政債務、インフレのリスクや政治展望について考えます。

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シリコンバレーはその名の通り、米国の半導体生産基地として発展してきましたが、1980年代、日本の急激な発展に押されて苦労しました。アメリカ人にとって最先端の半導体で負けることは想像をこえた出来事でした。
(*音声では「シリコンバレーの風景第14回とお話しておりますが、全体では第20回にあたります)

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アメリカ大統領の三大教書のひとつ、5月28日に発表されたバイデン大統領の2022会計年度の予算教書の概要を説明し、その意味を2回にわたって考えます。第1回の今回は教書の背景となっている経済展望と歳出の内容を説明します。

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SVのスタートアップ企業の訪問とJETROのN氏との懇談。経験豊富なN氏のアメリカ情報戦略についての鋭角的な指摘、そして1951年日米安保条約に吉田首相がただ一人で署名した場所訪問などを紹介します。

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高名なコラムニスト、マーティン・ウォルフ氏は、アメリカのインフレはバイデン政権の超大型経済対策という政治の現象としています。バイデン政策がアメリカと世界の経済にどのような影響をもたらすのか、目が離せません。

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アメリカで急速にインフレへの懸念が高まりました。サマーズ氏はFed(連銀)がインフレのリスクを過小評価していると批判。Fedと財務省は、完全雇用達成までは金融緩和をつづけるとしていますが、足元で、物価が急騰する一方、雇用が増えず、経済状況への評価が分かれています。

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ミャンマーへの欧米、中露、ASEANなどの対応を展望しました。ODAを通して国軍の利権と深くかかわった日本がどこまで欧米国際社会も納得する民主化体制の復活に資することができるか、課題は複雑です。

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PARCは1970sにゼロックス社がSVに設立した研究所ですが、これがAppleなどその後のIT産業の飛躍的発展に重要な契機を与えたことを紹介します。

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少し前になりますが、茂木敏充外務大臣が日経新聞のインタビューに答えて、日本がミャンマーにどう働きかけるべきか率直な意見を述べました。いずれも正論ですが、国民に銃をむける”国軍”が支配するミャンマーへの働きかけは容易ではありません。

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日本経済は低迷し低落したが、しかし、日本とSVの協力には今でもこれからも大きな可能性があるOkimoto先生のという視点を紹介します。