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2020年6月の記事一覧
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太陽光、風力、小水力など自然エネルギーを発電、供給して急速に発展しているベンチャー企業、自然電力株式会社（SHIZEN ENERGY）を紹介します。この青い地球を守って未来につなげたいという大志を抱いて世界諸国の若者を魅了している会社です。このほどアジアの注目すべき成長企業に選ばれました。世界企業としての発展を祈りたいと思います。
（＊音声の中で「売上高の1%を地域に還元、、、」とお話している箇所
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コロナ禍で、黒人の置かれた状況は極端に悪化しました。抗議運動をつうじて問題解決のための努力も多少見られますが、11月の大統領選で選択を間違えないことが何よりも重要です。アメリカの人種差別運動の第4回（最終回）となります。
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抗議運動に対してトランプ大統領は連邦軍の出動も辞さずと発言。これは軍の政治的中立を破る発言でアメリカ合衆国の民主主義の根幹をゆるがす危険があり、軍の元最高幹部が次々と現職大統領を批判するという前代未聞の事態になっています。
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アメリカの黒人差別の歴史は古く、深く、経済社会構造に沈殿しています。同時に、アメリカは外国人が才能を発揮する可能性の高い国で、アメリカは外国移民の力で発展してきたとも言えます。抗議大運動を理解するにはそうした背景も知る必要があるでしょう。
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アメリカでは警官による黒人のGeorge Floyd氏圧殺事件を発端にして大抗議運動が起き、世界にも波及しています。この事件の直後のトランプ氏の暴力肯定的ツィッター投稿が火に油を注いだ形です。
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香港にとって、中国政府のしていることも、トランプ大統領の制裁宣言も、マイナスになりこそすれプラスにはならないように思います。中国への統合まであと28年。この貴重な期間を関係国や香港自体が香港の人々の人的価値最大化になるよう英知を集めて努力できれば、最適に解決になるように私は考えます。
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東洋学園大学の朱建栄先生は、世界の国々は歴史的発展の中でそれぞれ国民国家の形成を進めてきており、中国はまさにその過程にある、と指摘されていますが、香港問題は19世紀末の日清戦争まで遡って歴史的視野で眺めると大局が見えてきます。
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香港は1997年に英国から中国に返還された際に、向こう50年間、過渡期として高度な自治を認める「一国二制度」で行くとそれに先立つ1984年英中で合意されましたが、最近の中国の対応はそれを形骸化させると国際社会が批判が高まっています。
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今回はCVと中国シリーズの最終回です。3月5日に開催予定だった全人代が2ヶ月半遅れて5月22日に開催されました。恒例の経済成長率目標が今回は不確定要素があまりに大きいためはじめて見送られました。ウィルス感染問題以前には6～6.5％前後と言われた成長率はおそらくはるかに低いと見られており、コロナ後の経済再建の難しさが伺われます。
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中国の感染統計では無症状感染者が記録されたいないのではないかなど疑問の声もあがりましたが、都市封鎖が解除された武漢市で、5月半ばに数人の感染者が発見され、市は事態を重く見て市民全員のPCR検査に乗り出すなど、2次感染問題も浮上しています。
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ウィルス感染がほぼ収束したので、3月から武漢や全国各地では自動車など多くの産業の
生産が再開され、政府もコロナ後の経済再生政策として新技術を活用した新たなインフラを整備するなどサプライサイド強化策を策定しました。
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トランプ氏がWHO脱退を表明しました。それはWHOが中国寄りだからという理由ですが、彼がコロナウィルスという凶悪な感染症について関心も知識もなく思いつきの発言でアメリカを苦境に陥れた責任を中国とWHOになすりつけているようにしか思えません。アメリカが思いとどまらなければ世界の他の国々が力を合わせてWHOを一層強化し人類の健康を守る努力をするほかありませんね。
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習近平主席が3月10日はじめて武漢を視察。その前後から新規感染者はめっきり少なくなり、やがて4月8日、武漢では2ヶ月半に及んだ都市封鎖が解除されました。
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急増する多数の感染者を隔離するため大規模な専門病院が2つも突貫工事で建てられ、全国各地から総計42万人もの医療スタッフなどが支援に入り、官民協力して感染抑制に取り組んだ結果、2月中頃から感染は収束に向かいました