放課後デイについて考えてみます

こんにちは、りょーさんです！

今日は放課後等デイサービスについて書いてみたいと思います。

放課後等デイサービスは児童福祉法に規定されています。障害児通所支援という枠組みの中に放課後等デイサービス（就学児童）、児童発達支援（未就学児）などがあります。放課後デイは放デイ、児童発達支援は児発って言われています。
いわゆる「障害のある：子どもたちが通いながら、その障がいの特性や発達段階に応じて、さまざまなサポートを受ける場です。このサポートのことを「療育」と言います。

僕は、札幌で、放課後デイサービスを３事業所運営しています。
一応、ご紹介しておきます。HPはこちらです。

放課後等デイサービス | えりく

放課後等デイサービスとは？

費用は、公費から９割が負担されます。利用者は１割負担。売上（報酬といいます）の単価も行政によって決められます。

サービスの内容は、さまざま。民間の自由さを活かしてさまざまなサービスを提供する。運動、音楽、学習、リハビリ、イベント、余暇活動、、、などなど。最近ではe-sportsを売りにするデイも増えてきています。

通う子どもたちはいわゆる障害のある子どもたち。

特別支援学級/学校に通う子どもたちだけではなく、通常学級に在籍する子どもたちも多くが通っています。おそらく札幌ではクラスに1〜3名くらいいるはずです。

札幌市では、事業所が700になろうとしているようです。これは札幌市のセブンイレブンやローソンより多いらしい、、、かなりの数です。

放課後デイは誰がやっているの？

事業の母体はどうなっているか。
もともと福祉や社会貢献に携わっていたNPO法人や社会福祉法人もあれば、塾やパソコン教室などを母体としていたり、建築業など全く関係のない株式会社が参入していることもあります。塾だから悪い、株式会社だから悪いとか建設業だから悪いって言うわけではないのですが、かといって無条件にOK！って言うわけにもいかないなーって思います。
（ちなみの僕の場合は、個人塾からスタートし、NPO法人化、そこから放デイの設立の流れとなっています）

働く人たちは一定の資格を求められますが、医師や看護師、弁護士などのような厳格なものは求められません。働いているのは保育士、心理士、社会福祉士などの資格を持っている方々です（医師とかとは違って働くにあたって必要な資格が多用ということです）。

通わせたいニーズがある

札幌で７００近い事業所が乱立、なぜそのようになっているのでしょうか。

要件を満たせば設立できる、参入障壁が必ずしも高くない、設立費用もそこまでかからない（もちろんたくさんのリスクを背負って設立はするんだけど、、、）
→ニーズがあるから子どもたちが集まる
→利用料は公費で負担、金額も決まっているので、売り上げの見込みを立てやすい
→すごく儲かるってわけでもないけど、一定程度の利益は見込める
→だから、たくさんの事業所ができる。

一定程度の利益が見込めないと誰も作りません。利益が上がること自体は必要なことです。
でも一方で、その売上げの見通しがわかりやすいと、先細りが不安で事業を多角化しようかなーって思った別業界の人が参入してくる。
そこに専門性があるかどうか？子どもに貢献する意思があるか？っていうと疑問符がつく。
そこに問題が生じます。

乱立のままでいいの？

よくないのかなー、どうなんでしょう？
ただ、行政も無尽蔵にお金を出せるわけでもない。
量が多ければ質が置いてかれることも多い。

では、単純に
・公費負担を減らしたり、単価を下げたりする。
・参入障壁を引き上げる。
・専門性がないと設立を難しくする。
そういった対応をするべきである。つまり、設立多寡であるならば、制度的な変更によって「蛇口を塞ぐ」ってことしようって言う考え方もありそうです。
が、僕は必ずしもそれがいいとは思えない。

っていうのも、需要がこれだけあるって言うことは、「何かしらサポートを必要とする子どもたちやご家庭がたくさんある」ということだからです。
特別支援教育の制度がこれだけ整っていても、です。
僕自身は、放課後デイの「制度的な蛇口を塞ぐ」ような対応は問題をより大きくすると考えています。
むしろ「制度的な蛇口」のもっと手前の、「公教育や子育てのあり方」ってところに蛇口がある気がしています。その蛇口のあり方を変えていかないと、療育へのニーズは減ることはない。

次回、これについて考えてみたいと思います。
（が、これは、公教育の一人ひとりの先生方が悪い、とか、子育て中の親が悪いとかそういうことではないってことを前提としたいと思います。もっと構造的な何か、です。）

最後まで読んでいただきありがとうございました。