地方企業のWeb活用の少なさは致命的だと言うこと
問題点
Webマーケティングにおいて、政令指定都市及び首都近郊でやられている方達はそもそものリテラシーが高いので
各企業、店舗のマーケティングにも力を注いでいる所は少なくありません。
昨今の経済状況の変化で消費者側の行動も大きく変化するのと同時にインターネットの普及に伴い、
お店を開いていれば数字が出ると言った事はどの業界であっても過去の話となりつつあります。と言うよりもなっているのが実情であり頭を抱える中小企業は想像以上に深刻です。
ネットリテラシーの差が激しすぎる
ネットリテラシー=インターネットの活用方法とここでは定義します。
これは例えばYoutuberや今の若者世代が顕著な例で
10最近違えばネットの活用方法や価値観その物が根本的に異なってきます。
今の若い方は旧世代のガラケーなんて見たことも無いような子達だったり
物心着く前からPCで動画を見るような世代ですから。
こういったネットリテラシーは世代間だけでなく
地方及び都心でも同様なことが言えます。
集客に対する意識の甘さ=分からないという現実
冷淡な言い方をすると地方になればなるほど
集客といった概念に対する意識は甘いです。
甘いと言うよりは【分からない】というのがより的確な表現でしょう。
集客をして数字を上げたいが何をすればいいのか分からない。
広告媒体に広告費を多分に出しているが上手く成果が出ず改善策が分からない。
とりあえず業界で使われている媒体をしようしている。
と言った認識が非常に多いです読み手の皆さんの中にも首を縦に傾げている方はいるのではないでしょうか
競合他社の精査や差別化がない
企業引いては株式会社に置いて1番の目的は利益を還元する事であり
ストレートにいうと数字を出すことが全てです。
であれば見つめ直すべきは事業その物に対する仕組みのみならず
競合他社や業界トップを精査し自社と何が異なるのか
またどうやって他社と差別化して行くかが重要なファクターです。
それは競合の少ない地方であれど例外ではありません。
潜在顧客と見込み顧客の勘違い
特に地方企業では見込み顧客に目がいくばかりで
潜在顧客に対するアプローチが希薄過ぎることは往々にして多いです。
(これに関しては都心でも同じことが言えますが)
集客に置いて母体数=集客数が多ければその中から成約する割合も増え利益に繋がるといった考え方も悪くはありませんがどの業界でもそれが通用する訳では全くありません。
例えば工務店を例に出して説明しましょう。
そもそもが1件の単価が数百数千万といった単価の高い業界であり、リフォームや改築と言ったことを望む顧客はそう多くはありません。
従って集客出来る人数も限られて来る訳です。つまり母体数が少ないからこそ、その潜在顧客一人一人に対して適切かつ深いアプローチを行う事で
成約率の向上=数人の件数アップに繋がる訳ですね。
単価500万のリフォームの依頼だとして
100人の見込み顧客がいたら平均成約人数が2人だったものが3,4人に増えるだけでも1000万円の売上増加に繋がります。
こういった見込み顧客に対する適切なアプローチは人口や規模そのものが、劣る地方に置いて本来必須とも言えるものなはずなのです。
経営能力とマーケティング能力は別物
私自身1つの事業を立ち上げ経営してきて身として痛感出来るのが
経営能力とマーケティング能力は全くの別物だと言うことです。
経営者というポジションは責務や責任が問われるだけでなく万人が出来るようなポジションでは全くありません。
ならばこそマーケティングというポジションに関しても同様なことが言えるのです。
ここを履き違え事業のトップだからと自身で悪戦苦闘しながらもマーケティングをやりこもうとする方も多いです。
やられる事自体は間違いでは無いのですが
今まで全く意識してやってきていないものを0からやろうとしても限度があります。
何故ならば分からないからです。
ただ、従業員に対するプライドや頼ることに抵抗があるからか上手く出来ないまま無駄な金銭だけを浪費し徒労に終わっていくケースを沢山見てきました。
それと同様にリテラシーの(経験値)低さをいい事に
搾取しようと多額の見積もりや金銭を提示してくる
企業も多いのです。
こういった実体の歪みとプレイヤーのリテラシーの低さが
今日の日本における、地方における最重要課題の1つと言っても過言ではないからです。
改善する為の提案をする
マーケティングというのは本来
悩みや疑問を解決する為の手段にしか過ぎません
それ以上でもそれ以下でもありません。
なのでマーケティングさえ出来れば上手くいく
という訳ではなく、事業者側の当事者達も方針や集客に関して共に考えていく必要があるのです。
お金を払って依頼してもその人やツールがいなくなった時ら全く出来ないで振り出しに戻るのは意味がないからです。
人と人とのやり取りです。
数学的な思考で成果を上げるだけでなく
「共に」創り上げていくその姿勢がどの業界においても
必須とも言えるこんな時代かなと思います
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