アファーマティブアクションについてハーバードの学生と議論したこと
こんにちは。私の通うケネディスクールはすでに冬休みに入りましたが、ハーバードの学部生(undergrad)は絶賛試験期間で、図書館ではいまだに夜遅くまで多くの学生が勉強しています。ここの学生は学部時代から本当によく勉強するなと感心します。（ただしアメリカの中でもよく勉強するのはアイビーリーグなどトップ校に限られるという話をよく聞きます）
さて、今日は今学期の授業を振り返る中で、自分にとって印象深かった学生同士の議論を紹介したいと思います。それは、Race & Racism (人種と人種差別)という授業の中で起きた、大学入試におけるアファーマティブアクションに関する議論でした。
（今日は超長文です、とっつきにくくてすみません！）
（セクション１～３は前置きになりますので、この件について既にご理解が深い方はセクション４へお進みください）
1.「アファーマティブアクション」とは何か
アファーマティブアクション（積極的格差是正措置）とは、簡単に言うと「過去に不利益を受けてきた"集団を"優遇すること」を意味します。"集団を"というところが重要です。個人個人の過去の不利益に基づいて救済をするのではなく、集団単位で優遇することが特徴です。
アファーマティブアクションは主に人種による不平等が根強いアメリカで、1960年代に当時のケネディ大統領によって提唱されました。最初は主に企業の採用において導入された制度でしたが、その後1970年代には大学入試においてもアファーマティブアクションが利用されるようになっていきます。
大学入試でアファーマティブアクションを導入するとどうなるかというと、マイノリティ（黒人、ヒスパニック、女性など）に一定の下駄を履かせることになります。たとえば白人男性と黒人男性で学業成績が同レベルだったときに、黒人男性の方が高く評価されるというようなことになります。すると、大学入試には定員がありますから、同じパフォーマンスを見せた黒人と白人で、黒人のみが入学を許可されるといった結果が生じます。さらに、白人の方が黒人よりパフォーマンスが高い場合ですら、優遇の結果としてその白人の代わりに黒人が合格することも多々あります。ただ、具体的にどの程度下駄を履かせるか、どのような手法で優遇するかは大学ごとに異なり、そういった情報の多くは非公開です。（そもそもアファーマティブアクションを導入していない大学も多い。）
なんとなく日本で育った我々からすると、この制度は不公平に感じられるかもしれません。しかし、導入の背景には、いわゆるシステミックレイシズム（構造的/体系的人種差別）といわれるアメリカが抱える大きな問題がありました。これは、奴隷制に端を発した黒人への差別が、法律で差別が禁止された後にも続く大きな格差を生み、現在でも解消されずに再生産され続けているという問題です。これを是正するためであれば、アファーマティブアクションは許容されるというのが、これまでアメリカの政治や司法が取ってきた立場でした。
（参考：現代のアメリカにおける人種による不平等については、この動画がデータに基づいて解説してくれています（日本語です）。英語の文献・動画にも良いものがあるので「5. 参考資料」も合わせてご覧ください。）
2. 実際、どの程度優遇されているのか
さて、ではそのアファーマティブアクションは実際どの程度マイノリティを優遇しているのでしょうか。ここではハーバード大学の一つのデータをもとに考えてみます。
このグラフは、ハーバード大学の受験生の学業成績が合格率にどう関連するかを人種別に調べたものです。
横軸には学業成績の全受験者に対する順位、縦軸には合格率を取っています（なお、アメリカ人以外の受験生は含まれていません）。
たとえば、赤いラインの左上の[56%]が意味するのは、学業成績が全体の上位10%以内の黒人であれば、100人中56人が大学に合格している、ということになります。（なお、前提として、アメリカの入試では学力以外にも課外活動などの要素が加味されるため、学業成績がよいから自動的に合格する、というわけではありません）
アファーマティブアクションについてここからわかることは：
黒人とヒスパニックは、学業成績が低くても合格率が全体より高い。つまり優遇されている。たとえば、学業成績がちょうど全体の中央値あたり（上位41~50%）だった時、黒人であれば合格確率は30%程度あるのに対し、アジア系アメリカ人の場合は3%程度と約10倍異なる。
白人よりも、むしろアジア系アメリカ人が最もアファーマティブアクションにより、（少なくとも個人レベルでは）不利益を被っている。アジア系アメリカ人は統計的に学業優秀であることが知られており、そのため不利益の対象となっています*。
*これはアジア系アメリカ人が人種的に優れている、ということでは全くなく、比較的裕福な家庭が多いこと、頭脳労働者の移民の家系が多いことなどの構造的要因によって生じているものです。
このデータが公開されたときは、教育関係者に衝撃が走ったほどに、強烈なアファーマティブアクションが働いていることがわかります。
※もちろん、黒人やヒスパニックの方が学業成績以外の要素（エッセイや課外活動など）が優れているために、合格率が高くなっているという見方もできないことはないですが、社会資本は白人やアジア系アメリカ人の方により多く投下されているためその可能性は低いです（個人単位では可能性はあり得ます）。また、大学もマイノリティ優遇を公に認めています。
3. なぜ今議論になっているのか（最高裁判決とハーバード大学）
このように1970年代から今まで、継続的に運用されてきたアファーマティブアクションが、今大きな論争の的になっています。
それは、2023年の6月に、アメリカの最高裁判所で大学入試におけるアファーマティブアクションを違憲とする判決が出たことが原因です。判決が出るということは、誰かしらが訴えられたわけですが、それがまさに私の通うハーバード大学でした（正確にはハーバードの”学部”）。
この判決では、最高裁判事の6対2の多数票でアファーマティブアクションが違憲とされました。その主な理由は合衆国憲法修正第14条で規定される法の下の平等に反するから、というものです。つまり、学生は人種ではなく個人の経験と能力で評価されなければならない、と最高裁が判断を下したことになります。これまでもアファーマティブアクションの合憲性が問われた裁判は複数ありましたが、どれも制度そのものは合憲と判断しており、今回のように根本的に制度が違憲とされた例はなく、アメリカの大学入試の大きな転換点として話題を呼びました。実際に、今まさに行われている来年度入学の大学入試では、大学は人種による優遇措置を公には取れないということになります。
なお、この判決を理解するにはいくつか注意が必要なポイントがありますが、それはこの後のセクションで触れることにします。
4. ハーバードの学生たちと議論したこと
私の通うハーバード大学の公共政策大学院（ケネディスクール）ではRace & Racism (人種と人種差別/主義)という授業が必修になっています。授業そのものについては、一つ前のエントリーで詳しく書きましたので、ご興味のある方はそちらをご覧ください。
この授業の中でアファーマティブアクションも当然話題に上がりました。しかし、クラスメイトの中にはアファーマティブアクションで優遇されてきた生徒もいるため、クラスで話すにはやや抵抗があるのも事実です。
しかし私は、ここで話さなければどこで話すのかと思い、あえてクラスに対して是非についてどう思うか投げかけてみました。すると、思ったよりも多くの意見が飛び交い、大変個人的に勉強になったので、その内容を整理して共有したいと思います。
これをお読みの方も、一度個人的に賛成/反対の意見を考えてからご覧いただくとより発見があるかと思います。
なお、議論したクラスの大まかな構成は以下のようになっています。
・クラス人数=約40人
・アメリカ人：留学生＝約1:1
・（アメリカ人のうち）白人：白人以外＝6:4
・なお、教官は黒人女性です。
議論を通じて私が感じたのは、思ったよりも否定的な声が多かったということです。バイデン大統領やオバマ元大統領、またハーバード大学経営陣などの有名人がこぞって違憲判決への不満を表明していたため、クラスでも肯定派が多いと思っていた私にとっては新鮮な結果となりました。
以下は学生たちの意見を肯定と否定に分けてご紹介します。
※必ずしも二項対立的な意見ばかりではありませんが、一応肯定と否定に分けています。
※議論のスコープは大学入試におけるアファーマティブアクションに限定されています（＝企業の採用などは対象外）。
アファーマティブアクション肯定派の学生の意見
まずは、肯定派（アファーマティブアクションを続けるべき）の意見です。
①構造的に起きている格差には構造的な施策で対処すべき
アメリカの人種による格差は、長い歴史の中で構築されたもの。確かに、個人単位でみれば白人やアジア人の学生が入試において不利になっているかもしれないが、社会構造的に不利になっている集団がいる以上、それには国として構造的な政策（アファーマティブアクション）で対処すべき。国が対策を取らなければ格差は広がる一方。
たしかに、アファーマティブアクションはマイノリティの教育機会確保に貢献してきました。国がトップダウンでこの施策を禁じた今、教育における格差を縮めるための代替案は何になるのでしょうか。
②アファーマティブアクションは過去の過ちに対する賠償である
アメリカでなぜここまで格差が広がったかを考えると、それは白人がその他の人種を不当に差別してきたことに由来する。アファーマティブアクションは、その過去の過ちに対して、教育機会の確保という賠償を行う意味合いがある
この考え方はよくAffirmative actions as reparationsといわれるもので、アファーマティブアクションを逆差別ととらえる考え方とよく対置されます。
③高等教育には多様性が必要不可欠である
アファーマティブアクションがなければ、クラスのほとんどが白人とアジア系になるだろうという試算がある。しかし、高等教育のポイントは、まさにこのクラスのように、多様なバックグラウンドから集まる学生同士が意見をぶつけ合うことにある。マイノリティの意見が消えた高等教育からいい政策決定者は生まれない。（※ケネディスクールは政策関連のキャリアを歩む人が多い）
今回の判決で、ハーバード側が展開した主張もこの「多様性」に関するものでした。しかし、最高裁の判決（多数意見）では、「人種的多様性がどう効果をもたらすのか、定量的に計測ができていない」「そもそも人種を多様化させればそれでだけで多様性が確保できると考えることも一種のステレオタイプである」との判断が下されました。
④アファーマティブアクションは、人種だけで入学を決めるものではない
アファーマティブアクションはこれまでも、それ単体で入学可否を決めてきたわけではない。アメリカの入試はエッセイや学業成績、課外活動などを総合して評価しており(holistic assessment)、アファーマティブアクションがあったからといって黒人が全員受かるわけでもない。あくまで優秀な人が合格するという仕組みの補助として使われているだけだ。
今回の判決ではこの点について留保がありました。判決では、「個別の受験者が人種によって不利益を被ってきた場合に、その経験を評価して優遇することは否定しない」という旨が述べられています。つまり今回の判決は「黒人だからというだけで自動的に下駄が履かされる仕組みは違憲」であると述べたに留まり、人種を入学審査から完全に排除せよと判断したわけではない点には注意が必要です。
⑤今回の判決は判事が保守派に偏っていることによるもので、国民の意見の代表ではない
今の最高裁はトランプによる保守派判事の任命によって大きく保守派に傾いている。この判決があったからといって国民がアファーマティブアクションの必要性を感じていないとは全く思わない。
この点について補足します。
アメリカの最高裁判事は9人で構成されますが、その人選は大統領が指名し、上院で承認するかたちをとるため、指名時の大統領のカラーに大きく左右されます。共和党のトランプ大統領時代に最高裁判事の構成は大きく保守に傾きました（下図参照）。昨年話題になった、アメリカにおける中絶の権利の否定も、ここに要因があるという見方が主流です。
今回のアファーマティブアクション違憲判決も、まさに保守が違憲と判断し、リベラルが合憲と判断した結果、多数決で違憲判決が多数派となっています。（ただしジャクソン判事はハーバードのアドバイザーだったことがあり中立性を損ねるという判断から今回は評決には参加していません。）
⑥レガシー入学が認められるならばアファーマティブアクションが否定される理由はない
法の下の平等に従うのであれば、アファーマティブアクションよりも、よほどレガシー入学の方が不平等である。アファーマティブアクションだけを取り除くのは明らかにダブルスタンダードだ。
実は、アファーマティブアクション以外にも、アメリカの大学入試には優遇施策があります。それがレガシー（遺産）と呼ばれる仕組みです。主に学部の受験時に使用される仕組みで、同じ大学を出た親を持つ子供や、多額の寄付をする家庭の子供を優先的に入学させるものです。日本で言ういわゆるコネ入学ですね。導入しているのは一部の大学ですが、それらの多くは寄付金で運営費用を賄っています（ハーバードの学部にも、レガシー優遇があります）。今回の判決はあくまでアファーマティブアクションを違憲とするもので、依然としてレガシーシステムは残っていることから大きな批判が巻き起こっています。（「5. 参考資料」に関連記事を置いておきます）
アファーマティブアクション否定派の学生の意見
次に、否定派として挙がった意見です。
①アファーマティブアクションは結局富裕層を優遇しているだけ
アファーマティブアクションは、マイノリティを優遇しているように見えて実際には経済的な格差を広げている可能性がある。なぜなら、黒人の中でも合格するのは親が裕福で教育に投資をし、学力が既にある者だからだ。逆に白人の中でアファーマティブアクションのせいで合格できなかった人の中には家庭が貧しく教育にお金を投じられなかった家庭も多いだろう。
人種というのは一つの軸に過ぎず、実際に格差に苦しんでいるのは「黒人×貧困層」や「黒人×障碍者」などの掛け算をしないと特定できない、という考え方です。このように、複数のグループを交差させることを、インターセクショナリティ(Intersectionality, 交差性)に着目する、と表現し、公共政策の授業ではこのインターセクショナリティが強調されることが極めて多いです。
②白人やアジア人が不合格だった際に人種が理由だと思い込み、逆に反感を強める原因になる
アファーマティブアクションがあることで合格できなかった白人やアジア人は、この制度の存在を恨むだろう。たとえ彼らのエッセイが酷かったから落ちたのだとしても、彼らは人種が原因で不合格だったと思い込むだろう。その中で今回のように訴訟を起こす人もいれば、マイノリティである黒人やヒスパニックを嫌悪し始める人が出るかもしれない。逆差別を制度的に行うことの欠点は、そうやって恨みを生んでしまうことだ。
このポイントは、日本で生活保護受給者に対する非難が上がるときに共通するものがあると思います（”私の税金が不当に使われた”という感覚から貧困家庭を恨むようになる、など）
③アファーマティブアクションでは教育レベルは上がらない
私の出身であるインドでは、厳格なアファーマティブアクションが行われている。最初は公務員の採用にアファーマティブアクションを導入した。そこで問題になったのは、優遇されて入社した人々は最低限の教育レベルを満たしておらず、仕事がうまく回らないということだった。
そして今度はそれを改善するために、大学でのアファーマティブアクションが始まった。すると今度は大学に入るための基礎学力のない生徒も大学に来るようになってしまった。このような生徒は入学したはいいものの、内容についていけずにドロップアウトすることもある。アファーマティブアクションがあれば教育レベルが上がるかというと、そうとも限らない。
インドのアファーマティブアクション（主に下位カーストを優遇するもの）については、厳格な運用であるだけにアメリカよりも多くの不満がたまっている様子です。（下の記事は興味深いです。）
④自ら黒人だと申告することには大きな負担が伴う
自分は入学試験を受ける度に、Blackの欄に☑をつけるのに抵抗がある。チェックすれば優遇されることは間違いないが、それは今後自分が黒人として生きていくことを迫られているようにも感じるからだ。入学できるに越したことはないが、入ったら入ったで「あの人はアファーマティブアクションで入学できたんだろう」と思われているのではないかと不安になる。インポスター症候群になりかける人もいる。
インポスター症候群とは、自分に自信が持てなくなる状態を指します。実際に有色人種とインポスター症候群の関連が指摘されています（下記wikiご参照）
補足ですが、アファーマティブアクションがどのように運用されているかというと、受験生が応募書類の中で自分が該当するものにチェックをつけるシステムになっています。私自身もハーバードを受験する際にチェックを付けました。人種というのは血液型などと異なり生物学的な根拠はありませんから、自認次第ということになります。上の生徒が指摘しているのは"Black or African American"という欄にチェックをつけることへの抵抗についてです。
⑤一度始めると、いつ辞めるべきかを決めるのは極めて難しい
最高裁判決は、多様性を図る指標がないと指摘したが、それと同様に「いつアファーマティブアクションを終えるべきなのか」に対して明確な答えを持っている人はいない。一度始めてしまうとそれをやめるのは難しい判断だ。続ければ続けるほど、優遇される人も増えると同時に逆差別だと感じる人も増えていくだろう。
これについては、同様にいつ始めるべきか、も難しい問題です。アメリカの場合はもう既に始まっており、かつ今年終わったということになります。しかし、アメリカで格差が解消されているかというと、そんなことはありません。ではいつになったら格差が解消された、といえるのでしょうか？
ハッとさせられた意見
ここまでは肯定と否定の意見を見てきましたが、その他にもこの問題の難しさを考えさせられるコメントが学生から上がったので、ここに紹介していきます。
アファーマティブアクションは"Fair in general, unfair in specifics" （全体としては公平だが、個別に見ると不公平）である
大学以前にK-12（幼稚園から高校までの教育）から既に格差が広がっている。私（アジア系アメリカ人）が通ったボーディングスクールにはほとんど黒人やヒスパニックはおらず、白人やアジア系ばかりだった。経済的な格差があることで、そもそも努力だけでは同じ学力に到達できない状態になっている。
今回の裁判で原告側の主体はアジア系アメリカ人であって、白人ですらなかった。アジア系アメリカ人はこれまで黒人を差別してきた主体とはいいがたく、その割にアファーマティブアクションによって不利益を被っている。その特性には「賠償としてのアファーマティブアクション」は当てはまらない
この議論をする時に気に留めておくべきは、アファーマティブアクションは本当に一部のトップ教育機関にとってしか重要でないということだ。トップ校でなければそもそも受験の倍率は1倍以下。アファーマティブアクションなど入る余地もない。私たちは教育機会というよりも、エリート育成機会の議論をしているということだ。
議論は絶えませんが、アメリカは今年を境にアファーマティブアクション廃止の流れで動いていきます。
これまで、アファーマティブアクションを導入した国は多くても、廃止に踏み切った国は多くありません。日本も他人事ではなくなる日がくるかもしれないことを考えると、今後アメリカで廃止が吉と出るか凶と出るか、注視が必要だと思います。
ではまた。
5. 参考資料
システミックレイシズムについて
Systemic Racism Explained:
日本語字幕が選択でき、ビジュアルもわかりやすいよい動画です。
Systematic Inequality and American Democracy:
授業の課題リーディングにも含まれていたものです。選挙権と選挙プロセスと人種差別の関係性を解説しています。
最高裁違憲判決について
米大学入試のアファーマティブ・アクション違憲判決が意味するもの：
今回の判決についてミクロ・マクロの両面から議論している参考になる動画です。
米国大学入学選考時のアファーマティブ・アクションの禁止とその影響：
JETROが今回の判決の企業への影響を分析しています。
レガシー入学について
アメリカのエリート大学、結局はコネ？ 調査でわかった「レガシー優遇」入学の実態:
レガシー優遇のデータと賛否両論を論じています。
Legacy, Athlete, and Donor Preferences Disproportionately Benefit White Applicants, per Analysis:
ハーバードにおいて、レガシー入学がどの程度結果に影響しているかを検証した記事です。なんとハーバードの学部に入学した白人生徒の43%がレガシー、スポーツ、寄付者に近い、のいずれかの要素を持っていたというデータが示されています。
Legacy of privilege: David Deming and Raj Chetty on how elite college admissions policies affect who gains power and prestige:
ハーバードを事例にレガシー入試の是非について語るポッドキャストです（全文も掲載されています）。ちなみに、ハーバードの学部ではレガシー入学がある一方、大学院ではその制度はありません（少なくとも入試の際に確認されません）。
「黒人」として入学することについて
私の尊敬する上智の前嶋先生による論考です（2018年）
ハーバードの初の黒人女性学長Claudine Gayを引き合いに、映画監督であるSteeleはなぜ自分がこれまで"Black"にチェックをつけてこなかったのか(”never checked the black box”)を語ります。
I have known people like Claudine Gay my entire life and they are the reason why I never checked the black box on college and employment applications.
— Eli Steele (@Hebro_Steele) December 11, 2023
If I had, I would not be a free individual today.
🧵: pic.twitter.com/61l0W2bnQ0
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？