食品ロスの世界的な取組：SDGs
お隣の中国では、なんと食べ残しを禁止する法律「反食品浪費法」が可決（2021年５月）された。過剰な量の食べ残しをした客に対して、飲食店側は食べ残した分の処分費用を請求できるとのこと。SDGsを推進する上でも食品ロスの取組がさらに世界的に加速中。そんな食品ロスの取組について綴ってまいります。
世界の食品ロスの取組例
食品ロスとは
まだ食べられるのに捨てられている食料のこと
今、世界で生産される食料が40億トン、うち13億トン、約３分の１が食べられることなく廃棄されてることを知っていましたか？食糧不足や貧困で十分な食料が行き届いていないという現状からすると、あまりにも大きすぎる廃棄量です。
以下は、【一人あたりの食品廃棄物量の主要国のランキング】
２位のフランスでは、2016年「食品廃棄禁止法」が可決され、スーパーマケットの食品廃棄処理を禁止し、売れ残りの食品を慈善団体に寄付するか肥料、飼料として転用することを義務づけているようです。
３位のイギリスでは、ご近所同士の余った食材を「おすそわけ」することのできるアプリ（OLIO）が2017年からスターとし世界でも注目されているようです。ユーザー登録した人同士で譲りたい食料の画像をアップし譲り場所や日時を入力して投稿するというもの。
スペインでは、野外に設置した「連帯冷蔵庫」に近隣住民が賞味期限切れ間近の食品を提供することで、無駄な食品廃棄を減らしつつ困窮者へ余った食事を届けている。
本当にいろんな活動があることを今回改めて知りました。
中国の「反食品浪費法」
もともと中国は、客に対して食べきれない量の料理を並べてもてなすという文化があり、結果でてくる食べ残しが問題となっていたようです。以前、中国でお饗しを受けた時、たしか円卓が溢れんばかりの料理で埋め尽くされていたことが記憶に蘇りました。
中国の主要都市にある飲食店で年間1800万トンの食品が廃棄、それで年間3,000万〜5,000万人を養うことができる量に該当するとのこと（＊中国社会科学院の研究報告）。
この食べ残しを禁止する法律「反食品浪費法」は、過剰な量の食べ残しをした客に飲食店側が食べ残した分の処分費用を請求できたり、定員が大量に注文させた場合は最大で1万元（約16万円）の罰金となるとのこと。また、中国の動画サイトで人気の「大食い映像」の配信を禁止し、その番組に関わったテレビ局や動画配信業者に対しても最大10万元（約160万円）の罰金を科すとのこと。
食品の浪費の見直しだけでなく、食料安全保障への危機意識（大豆の農作物はアメリカの輸入に頼っている）が高まり、さらに新型コロナの感染拡大で食料供給が予測不能になっていることも背景にあるとのこと。
地球資源が限界を迎える今、まさに中国は文化を変えようと大きく動き出しています。記事はこちら↓↓↓
日本の食品ロスの取組
日本国内の食品ロスは年間643万トン。日本の年間食品廃棄量は世界６位、アジアではワースト１位です（＊2019年に農林水産省発表）。その大きな原因のひとつに賞味期限が関係していて、まだ食べられるけど賞味期限が近いから、切れたからという理由で廃棄されるのが大きな課題となっています。
2001年に食品リサイクル法が設けられ、食品関連事業者にフードロスの発生抑制と再利用に向けての取組が義務付けられてます。特に最近のコンビニ等での予約注文や過剰につくらない取組などはご存知の方も多いと思います。
が、日本のフードロスの約50％は家庭から発生しているとのこと。私達一人ひとりの意識や行動が求められていますね。
NPO法人「日本もたいない食品センター」では、
主に事業者から食品衛生上問題のない廃棄予定品を引き受け、ecoeatでの販売、慈善団体/生活困窮者への支援で消費する直接的な食品ロス低減と食品に関する知識を広める為の啓発活動によって間接的な食品ロス低減活動を行っている
日本の食品ロス削減の取組事例については、こちらから
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