しかし中国は、中華民族として、単一民族国家であると、堂々と主張しているのである。この明白な事実に対して、中山氏を辞任に追い込んだ、日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たないらしい。　

この明白な事実に対して…日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たない
2020年10月13日 
日曜日の産経新聞「新聞に喝！」からである。
中国の「民族抹殺」に協力する日本メディア　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
女子テニスの大坂なおみ選手の全米オープンの行動で、日本でもアメリカの人種差別間題が注目されている。
だが、それよりはるかに重大な問題として、中国の民族問題が存在することは、驚くほど軽視されている。
差別問題を超越した、極めて深刻な民族抑圧・民族弾圧問題であるにもかかわらず。　
しかも単なる人権侵害問題ではなく、９月29日の産経新聞（1、２面）で報じられているように、基本的に「少数民族」の「漢族」への同化政策である。
チベットでは移住や職業訓練が強制され、ウイグルでは多大な強制収容所が存在する。
内蒙占では、モンゴル語の教育の廃止が断行されているが、民族の基盤は言語であるから、言葉を奪うことは、民族そのものを抹殺することに他ならない。　
そもそも中国では、民族の独立を許さない理屈・論理を作り上げている。
それが中華民族主義のイデオロギーである。
中華民族主義とは、中国の56の個々の民族全てを統合して、「中華民族」であるとする。
したがって個々の民族を、チベット族・ウイグル族のように、ことさらに「～族」と称する。
そのために日本で中国人と言っている集団は、漢族と表現するわけである。
この中華民族主義、特に非漢族の漢族への同化吸収の論理は、中国共産党が発明したものではない。
すでに孫文が唱えているものであり、『三民主義』の中の「民族主義」に明確に述べられている。　
平成20年９月、日本で麻生太郎内閣が誕生した際、中山成彬（なりあき）氏が国土交通相に任命された。
しかし中山氏は「失言３点セット」によって、直ちに辞任させられた。
その失言の一つは、「日本は単一民族」国家であるというものだった。
同様な事例は、それ以前に何人もあった。
しかし中国は、中華民族として、単一民族国家であると、堂々と主張しているのである。
この明白な事実に対して、中山氏を辞任に追い込んだ、日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たないらしい。　
つまり中国の「～族」や「少数民族」という表現は、極めて政治的な背景のある、究極の差別用語であり、中華民族主義のキーワードである。
この問題については,　『正論』10月号で楊海英氏が、『Ｈａｎａｄａ』11月号で石平氏が言及されている。
私も本欄で２度ほど指摘したことがあるが、決定的に重要な事実にもかかわらず一向に理解されないので、繰り返し取り上げることにする。

2023/11/23 in Kyoto