もう隠せなくなった！サンテレビの記事がヤフーニュースに！
2月15日、厚生労働省は、全国の都道府県に「新型コロナワクチンを接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という通知を出しました。遷延（せんえん※長引くこと）する症状、いわゆるワクチン後遺症の実態調査を行い、今後、国はその治療法を含めて必要な研究を行っていくことが記されています。
病院にたらい回しされ、医師も向き合ってくれない。報告もされない。報道もされずに泣き寝入りのような状態の人たちがいます。「なかったことにしないでほしい」という声を取材しました。
医療学会で相次ぐワクチン接種後の死亡や副反応に関する症例報告
全国有志医師の会HPより
国内の医療学会で新型コロナワクチン接種後の死亡症例の報告や副反応に関連する発表があったリストです。その内容は、心筋炎や帯状疱疹にとどまらず、さまざまな症例報告が全国の病院や大学の医師たちから報告されています。学会で発表があった数はこの1年間で300件を超えました。
国の副反応疑い報告制度では、医療機関などからPMDA・医薬品医療機器総合機構を通じて厚労省に約2000人（2022年12月18日時点では1967人）がワクチン接種後に亡くなったと報告されています。
遺族の声 なかったことにされるのがすごく悔しい
亡くなった男性の兄と姉
このうちの1人、兵庫県内の56歳の男性。1周忌の法要の日に男性の兄と姉が取材に応じました。
男性の兄
「ワクチン打つまではめちゃくちゃ元気な人間が打ってからずっと苦しんでいて最期、誰に看取られることもなく亡くなった。これはおかしいでしょ」
兄が経営する会社で、2人は29年間仕事をともにしてきました。
男性の兄
「周りの人をすごく思いやる人間やったんで。コロナにかかっても困るから、僕1人でも打つわと」
男性は2022年2月、西宮市の集団接種会場で、3回目のモデルナのワクチンを接種。男性は翌日から寝込んでしまいました。
男性の兄
「次の日に聞いたらもうめちゃくちゃしんどい。もう倦怠感はあるし食欲はないし、すごくしんどいって」
2日後も3日後も体調は回復せず、男性は、1週間後、かかりつけ医のところに行く途中で倒れてしまい、タクシーで自宅に戻りました。
男性の兄
「自宅マンションの階段の踊り場で倒れていた」
心配して駆け付けた兄が発見した時には、すでに息はしておらず大学病院に運ばれるも死因は不明。医師からは「解剖してもワクチンが原因とは分からない」と伝えられ、兄は解剖を断念しました。
男性の兄
「（解剖を）やらなかって良かったと思いたいんですけど。ただね…。後からなんか今回、弟がワクチンで亡くなったということが、なかったことにされるというのがすごく悔しくて。これは絶対あかんと思って」
厚労省はなかったことにするな！京都大学名誉教授が怒りの提訴
福島雅典（京都大学名誉教授）
なかったことにされようとしているのは、遺族の声だけではありません。ワクチン接種後の国内のデータに関して厚労省が不開示とした事例について取材しました。
2月2日の東京地裁。京都大学名誉教授の福島雅典医師は、データの開示を求めて国に2対して訴訟を起こしました。
京都大学 福島雅典名誉教授
「2000年に薬害防止の講座を立ち上げるということで京都大学に招かれて着任しました。以来一貫して薬害防止の科学とその研究と教育実践に尽力してきました」
福島名誉教授は、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定。その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。
福島名誉教授
「私は深刻に日本の科学技術立国のこの国の科学と医学、これが問われている。リアルタイムのリアルワールドデータがあって、ビッグデータの解析だ。データサイエンスの時代だ。データが生命線だと言いながら全然それをきちっとやってくれていない」
突然公表されなくなった致死率のデータ
第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021年9月1日）
こちらは、2021年9月、専門家が厚労省に感染症対策を助言するアドバイザリーボードで厚労省がまとめたワクチンの接種回数ごとの致死率（死亡率）のデータです。期間を絞った調査で死亡者数が少ないことに留意する必要がありますが、65歳以上では、ワクチンを打っていない人の致死率が2回接種した人よりも高くワクチン接種によって致死率が下がっています。しかし、65歳未満では、ワクチンを打った人の方が、致死率が上回るデータに。これを境に全国の致死率のデータが公表されなくなりました。
福島名誉教授
「2021年9月を境に出さなくなった。致死率を。本来なら重症化率とか致死率とかデータがあるわけですから。だからこれを出しなさいと言っている」
アドバイザリーボードの場で、厚労省は、石川県、茨城県、広島県といった一部地域の一時期に限って致死率のデータ（ワクチン接種によって致死率が下がっていることを示している）を公表したことはありますが、全国のデータが公表されることはありませんでした。
福島名誉教授が厚労省に対し情報開示を求めましたが、回答は、不開示でした。
福島名誉教授
「（厚労省が）不開示とした理由。『上記1の文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく』 おかしいですね。前にやっているわけですから。『実際に保有していないため不開示』とした」
福島名誉教授は、これとは別にワクチンの安全性に関わる非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象のすべてのデータの開示。さらに、ワクチン購入の契約内容について国民に開示するよう厚労省に請求しました。
福島名誉教授
「たくさんのお金を使ってじゃあ国民の手元に残ったのは一体何なのか。2000人を超えるワクチン接種後の死亡症例の集積、さらにもっと増えると思うし、報告されていない死亡例もたくさんある。それは氷山の一角と我々医者は見ています。だからワクチンが本当に効いているのか。それによって重症化率が下がっているのか。死亡率が下がったのか。これは検証しないといけない。国としての義務でしょうということを私は申し上げたいのです。
それからたくさんの被害者に対して直ちに救済措置を取るべきだ」
福島名誉教授は、今後、健康被害を訴える人に対しての診断基準やどのような医療をすべきかの診療ガイドラインを作成し、海外の研究者ともに因果関係を調べる方針です。
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