12月議会 個別質問 1-3.市民・事業者を対象としたデジタル人材育成の取り組みについて

浜中吾郎です。前回に引き続き、私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第4回定例会の個別質問（令和5年12月14日実施）のうち「本市における人材の確保・育成について」より。

（以下、発言内容）
次に市民・事業者目線から伺います。本市では令和2年度から令和4年度にかけて「ICT×課題解決人材育成事業」を実施し、本年度には「若者・女性を対象としたデジタル人材の育成」事業を行っています。そこで本市でデジタル人材育成事業を行ってきた成果及び今後の展望について伺います。

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（以下、経済部長答弁）
　市民、事業者を対象としたデジタル人材育成の取組について、お答えいたします。はじめに、これまでの主な取組といたしましては、ＩＣＴを活用して地域課題を解決できる人材を育成し、若者・女性の起業・創業の促進や、　地域雇用の創出などにつなげることを目的に、　令和２年度から４年度まで、｢ＩＣＴ×課題解決　人材育成事業｣を実施したところであります。
具体的な内容としましては、大学生や若手社会人などの受講生が、地域団体等から出された課題を　テーマに、ＩＣＴを活用した解決策の提案に取り組みながら、デジタル技術の習得や指導を行うメンターとしてのスキルを学ぶ講座｢市原リーダーズ｣のほか、中学生・高校生及び女性を対象としたプログラミング開発の1日体験会をそれぞれ実施し、延べ267人にご参加をいただきました。
　この事業の主な成果といたしましては、中学生・高校生及び女性向け1日体験会の参加者アンケートでは「ＩＣＴを使った開発の満足度」において、それぞれ９割を超える方が「満足」と回答しており、デジタル人材育成に向けた意識醸成につながったものと考えております。
また、｢市原リーダーズ｣の修了生有志により、市民活動団体が設立され、身に付けたスキルを活かし、市制施行60周年記念動画の制作や市内中学校のプログラミング授業に関わるなどの活動をしており、このことも一つの成果と捉えております。
　次に、今後の展望といたしましては、デジタル社会の急速な進展に伴い、中小企業等のデジタル活用や人材育成が急務となる中、若者・女性の　起業・創業の促進や、中小企業の課題解決に直結するような、より成果の見える事業展開をしていくことが重要と考えております。
　このため、令和５年度は、これまでの事業を　再構築し、若者・女性の起業促進での活用や　中小企業の経営力強化などに直結するようなデジタル技術の習得に重点を置いた実践的な講座を行うとともに、その成果を生かして、市原市産業支援センターにおいて独自のデジタル人材育成の取組ができるような事業スキームの構築を進める考えでございます。
これにより、今後は、サンプラザ市原の新たな産業創造拠点において、産業分野におけるデジタル人材育成の取組をさらに強化し、本市の産業振興につなげてまいります。

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（答弁を受けての浜中の意見）
市原市内でのデジタル人材の確保・育成の取り組みが好循環になるには、市内の中小企業がDX推進のメリットを実感できることが重要！！当然、採用も育成もコストがかかるし、起業・創業もリスクをとって挑戦するんだから行政も本腰を入れて取り組んでほしい。JR内房線五井駅目の前のサンプラザ市原との連携という意味でも今後の取り組みに期待！！！