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なぜこのタイミングで株式会社へ組織変更?
こんにちは、広報担当の田口です。2022年3月25日「合同会社ハレルヤ」は、「株式会社ハレルヤ」に組織変更するという大きな出来事がありました。
組織変更について
【新社名】
株式会社ハレルヤ
(旧社名 合同会社ハレルヤ)
【新本社住所】
〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江1-11-1
【代表取締役】
⻄本 晶彦
【変更日】
2022年(令和4年)3月25日
今回の記事では、ハレルヤはなぜこのタイミングで合同会社から株式会社に組織変更したのか?について共有できればと思います。
会社の形態とは?
まずは、「会社形態」について見ていきます。
日本で新たに設立できる会社形態は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つです。
補足:「有限会社」は、2006年5月の会社法施行以降、新規設立ができなくなりました。
- 「株式会社」とは?
「株式会社」は、株式を発行して資金を集めて作られる100年以上続く代表的な会社形態です。
- 「合同会社」とは?
「合同会社」とは、2006年5月1日施行の会社法により新しく設けられた新しい会社形態です。
ここからは、代表取締役の西本さんからお聞きした「ハレルヤはなぜこのタイミングで合同会社から株式会社に組織変更したのか?」について5つの理由を共有していきます。
Reason01. 創業当初より規模が大きくなった
会社の規模が、従業員数、事業内容、売り上げの部分で創業時の2014年と比較して大きくなったことが理由のひとつです。
従業員数は、西本さんがデザイナーnitchmoとして個人創業した2013年7月の1名と比較すると、現在の従業員数は、本社オフィス14名、南堀江工房4名、姫路工房3名、内職7名、インド工場40名の総勢68名に増えました。
また、事業内容においても、創業当初はハンドメイドサイトでの小規模な販売から始まりましたが、現在ではクラウドファンディングサイトにて「TIDY2.0」のような3900万円規模の大きな事業プロジェクトを実現できるようになりました。
Reason02. 組織再編
「株式会社」では、組織再編が可能になることが理由の2つ目です。まずは、組織再編の意味・目的・種類について見ていきます。
組織再編とは?
組織再編とは、事業の分割や統合、株式の交換や移転などを通じて、会社の組織を大きく変更することをいいます。
組織再編の目的は?
経営の一元化によるコスト削減、ノウハウの結集による競争力の強化、資金力の増強などを目的に行われることが一般的です。
組織再編の種類は?
組織再編には、「合併」「株式交換」「株式移転」「会社分割」という4つの手法があります。
次に、組織再編の4つの手法について、詳しく見ていきます。
「①合併」とは?
合併とは、2つ以上の会社を1つの会社に統合することです。
「②会社分割」とは?
会社分割とは、企業Aが「事業A'」を切り離し、別の企業Bに承継させることをいいます。合併・株式交換・株式移転と違うのは、「会社単位」ではなく「事業単位」という小規模からでも承継・分割できるところです。
引用元:組織再編とは?知っておくべき"4つ"の種類やメリット・デメリットを紹介!
「③株式交換」とは?
画像引用元:株式交換の事例25選!M&A成功のポイントも解説!
株式交換とは、企業A(株式会社または合同会社)が企業Bの株式をすべて取得することで、B社を100%子会社化することです。
「④株式移転」とは?
画像引用元:株式移転とは?株式交換との違いや手続き、メリット・デメリットを解説
株式移転とは、新しく設立された株式会社Cが、企業A・Bの株式をすべて取得することで、A・B社を100%子会社化することをいいます。
引用元:組織再編とは?知っておくべき"4つ"の種類やメリット・デメリットを紹介!
このように組織再編において「①合併」「②会社分割」は合同会社でも可能ですが、「③株式交換」「④株式移転」は、「株式会社」でしか実現できません。この2つの手法には、どのようなメリットがあるのか見ていきます。
「③株式交換」のメリットは?
- 現金を用意する必要がない
株式交換では、現金を用意する必要がありません。自社株を対象会社の株主に割り当てることで、企業買収が行えます。
- 迅速なグループ化
株式交換では、簡易・略式株式交換を用いれば、株主総会の承認を省略することが可能です。株主総会の特別決議を経ずに、株式交換契約を結べるため、迅速にグループ化を進められます。
「④株式移転」のメリットは?
- 買収資金が不要
株式移転では、買収資金がいりません。なぜなら、買収する際に株式を交付すれば良いからです。多額の資金を準備しなくても株式移転ができます。そのため、経営に大きな支障を出すことなく、組織編制の組み換えができるのです。
- 組織の統合が簡単
株式移転では、組織の統合が簡単となっています。なぜなら、それぞれの会社の組織自体は変わらず独立しているため、スムーズに統合ができるからです。
上記のように「株式会社」ならではの「③株式交換」「④株式移転」の組織再編手法により、経営の一元化によるコスト削減、ノウハウの結集による競争力の強化、資金力の増強が可能になります。
Reason03. 役員制度の導入
「合同会社」には、役員という概念がありません。一方、「株式会社」には、役員制度があることが理由の3つ目です。まずは、役員の意味について見ていきます。
役員は会社を経営する立場であり、従業員を雇う側です。...その立ち位置は従業員というよりも、経営者であり最上位管理職といえるでしょう。
引用元:執行役員制度とは?仕組みや役割、導入した際のメリット・デメリット
画像引用元:執行役員とは? 役割や会社での立ち位置など分かりやすく解説
役員は、会社経営に参加し、従業員を雇う側という立場にあります。そのため、業務執行に従事する従業員とは立場が異なります。
役員制度を導入した場合には、代表取締役である西本さんは、経営の意思決定までを担い、その後は役員が現場に伝え指揮を執ることで経営における業務を分担することができるようになります。
また、役員とは社内から役員に就任する場合もありますが、社外役員を採用するというあり方も一般化してきているようです。
社外役員と呼ばれる、会社外の人材でありながら取締役や監査役として会社の経営に参加するというあり方が一般的になっています。
引用元:役員を採用するには?必要な手続きやどのような人材を選べばよいのかを解説
社外役員を採用するということには、下記のようなメリットがあります。
社外から経営を見る人がいることで企業統治(コーポレートガバナンス)意識が高まる
引用元:【社外取締役・社外役員とは?】企業を外部から支えるその役割についてわかりやすく解説!
企業統治(コーポレートガバナンス)とは?
企業が法令を遵守し、不正行為を働かないよう監視する体制を築く仕組みです。下記のような目的のために企業統治の仕組みを取り入れます。
株式会社の所有者である株主や、その他の利害関係者(ステークホルダー)の利益を最大化するため、企業不祥事の防止と長期的な企業価値向上を目的として、社外取締役・監査役および委員会の設置、取締役と執行役の分離などを行うことです。
引用元:コーポレートガバナンス(企業統治)とは? 【意味を簡単に】
役員制度を導入することで、経営における業務を分担でき、さらに社外役員を採用することでコーポレートガバナンス意識を高めていけるため利益の最大化につながっていきます。
Reason04. 将来的にIPO目指す
「株式会社」は、証券取引所に上場をすることで資金調達ができます。「株式会社」としてそのような状態を目指していくことが、組織変更した理由の4つ目です。まずは、「IPO」の意味から見ていきます。
IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表します。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。
引用元:IPOとは?
「将来的にIPOを目指す」とは、「将来的に証券取引所に上場し、誰でもハレルヤの株取引ができることを目指す」ということです。
ハレルヤの株式を証券市場に流通させることで、銀行からお金を借りる資金調達方法だけでなく、投資家からも資金を集めるという選択肢を増やすことができます。
このように「株式会社」には、株式上場することにより資金調達を行い、事業規模を大きくしていくことができるというメリットがあります。
Reason05. 信用と採用率アップ
100年以上続く知名度の高い「株式会社」に組織変更することで、世間からの信用を得やすいことが最後の理由です。
法律的には「合同会社」も「株式会社」も信用は同じです。しかし、「合同会社」は、2006年から新しく始まった会社形態なので詳細を知らない人が世の中にはまだ多いので、知名度が「株式会社」と比較すると低くなってしまいます。
一方、「株式会社」は、顧客や取引先だけでなく求人応募者の方からも信用を得られるので、安心してご応募いただくことができ、応募数が増えることが予想され、採用しやすくなります。
多くの人材を確保できれば、資金調達と同じく事業規模を大きくしていくことが可能となります。
まとめ
ここまで、「ハレルヤはなぜこのタイミングで合同会社から株式会社に組織変更したのか?」について5つの理由をご紹介しました。
上述のように「株式会社」に組織変更することで、「02. 組織再編」では、経営の一元化によるコスト削減、ノウハウの結集による競争力の強化、資金力の増強ができます。
また、「03. 役員制度の導入」は、コーポレートガバナンス意識を高めて利益の最大化が期待できます。
そして、「04. 将来的にIPOを目指す」ことで株式上場による資金調達を行い、「05. 採用率アップ」することで人材を確保し、事業規模を大きくしていくことができます。
合同会社から組織変更した「株式会社ハレルヤ」ならではの今後の活動が楽しみです。
少しでも皆様のお役に立てることができましたら、幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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