日本企業がGAFAになる方法と日本国としての対応

前回の記事では、日本企業がなぜ世界的なプラットフォーマーになれないか、その構造的理由を考察した。では米国系プラットフォーム（PF）を使わざるを得ない中で、国としては何をすべきか？

「規制と徴税」である。

日本国民は米国系PFを使わざるを得ない。とすれば、もはや社会インフラと割り切るしかない。国としてはここで取得された様々なデータが悪用されないようしっかり規制をかけ、自国民を守る必要がある。

また、日本で稼いだ分にはしっかり徴税しなければならない。今までGAFAをはじめ、米系PFは日本で納税をしていなかった。ようやく政府が声を挙げ、EU等でも規制や徴税が進んできた為、GAFA等は少しづつ税金を払い始めている。だが、まだ日本企業が払っている法人税に比べれば圧倒的に少ない。これでは構造的に勝てない中でも頑張っている日本企業にだけ税金がかけられ、更に不利な状況を日本政府は作っている訳だ。

アマゾン、ついに日本に納税へ方針転換　「プラットフォーマー規制」意識か（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

では次に、日本企業が世界的なプラットフォーマになる方法を考察しよう。現時点では２つの方法しか私は思い付いていない。

１つ目は、英語圏の米国でサービスを開始し、英語圏ユーザーの獲得に成功する方法。メルカリ、スマートニュース、ユーザベースなどが挑戦中。しかし、日本企業で過去成功事例はほぼ無いに等しい。スウェーデン Spotify や中国 TikTok のように米国で成功した海外企業もあるので、不可能では無いが成功確率は極めて低い。

もう１つの方法は、自国で得た軍資金を元にプラットフォーマーの株主になってしまう方法。日本のソフトバンク（アリババの大株主）や南アフリカのナスパーズ（テンセントの大株主）が挑戦中。

南アフリカのメディア企業Naspersを世界的投資会社にした男 Koos Bekker(クース・ベッカー)

私はこの方法の方が成功確率が高いと思う。従ってソフトバンクの孫さんの戦略はとても正しいと思う。今は一時的に打撃を受けているが、投資先をプラットフォーマーに限定して投資すれば、必ずや大きなリターンを得られると信じている。