店舗原状回復事件「店舗の敷金（保証金）返還事件とは？」
新型コロナウイルスの感染は終息にむかっています。そんな社会情勢の中、閉店を決断された経営者もたくさんいます。
やれる事はすべてやり尽くし、それでもお客様は戻らない。値上げもできず徐々に体力を消耗･･･まだ余力のある内に閉店を決断する。
本当に断腸の思いでしょう。
甘い言葉で原状回復をカタにはめるとは？
閉店の際に必ずあるのが「原状回復義務」です。
書面にて解約予告を提出し、貸主側は優しく言ってくれます。
「今、コロナでどこも大変です。居抜きが決まれば、原状回復はなくなります。居抜きを探しましょう」
と優しい対応をしてくれます。そして時間ばかり過ぎ、明渡し期日が目前に迫ってきます。
その時です！
貸主側は、
「居抜きは残念ながらダメでした。原状回復をやって下さい。明渡し期日を遅らせれば、家賃倍額の損害金の対象です」
と言ってきます。
交渉する時間もなく泣く泣く原状回復を発注、もちろん敷金（保証金）の返還は原状回復費用を差し引かれてありません。
これを「カタにはめる」と言います。
「見た目は弁護士、心は詐欺師」これが現実です！
敷金（保証金)返還は、原状回復義務を履行しなければ敷金返還請求権が確定しません。
貸主側は家賃を免除してくれるわけでも、原状回復免除も値引きもしてくれるわけでもありません。
「敷金返還額はゼロ」
結果、店舗の借主から原状回復、敷金保証金の相談が増加しています。
法理では、原状回復事件も敷金返還事件もすべて「敷金（保証金）返還事件」となります。
↓↓ 店舗（居酒屋）の原状回復実例です。原状回復査定員「やまたか」が語ります！
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