クライアントオファーを断る、という英断

こんにちは、一般社団法人RCAA協会理事の萩原大巳です。

真剣にビジネス活動し、本気の情報発信をしていますと、クライアントの「声」や「コメント」ほど、うれしいことはありません。「ヤッター！」と思わず声を出して叫びたくなります。

しかし、どんなに頑張っても、実現不可能、「これはおかしい！」という要求が一定数あります。

クライアントオファーをお断り、本当にいいの？

私たちRCAA協会は、オーナー指定による「原状回復費」、「B工事」の適正査定サービスをコア業務としています。無料査定をスケールするために非営利法人という協会を設立しました。

無料査定は、RCAA協会から開示目的を明確にし、賃貸借契約書、原状変更図、貸方基準図書、解約届など、クライアントの押印はなしでRCAA協会の押印のみで守秘義務を締結し、情報開示していただいています。

しかし残念ながら、ある少数のクライアントは、査定条件書に記されているにもかかわらず、私たちが作成した査定書（目論見書）を無承諾でビルオーナー、管理会社、指定業者との交渉に使用する人もいます。

私たちは適正査定のアドバイザー業務を受託する際、士業として面談し説明する義務の責任を負っています。（Accountability）

建築設備工事の適正査定は、現地調査と詳細資料、賃貸借契約書との整合性がキモです。

資料開示だけの適正査定には、法的根拠がありません。現地調査をすることにより適正費用の法的根拠が交渉の基準となり強力なエビデンスとなるのです。

また、クライアントの一方的な事情により理不尽な要求をされることが多々あります。

「査定額のターゲットプライスをはるかに下回る価格で合意してくれ」や、原状回復はクライアントにとり生産性がないので「原状回復はしないで居抜きで退去する」などなど…

「ちょっと待ってください！はじめに、転貸借禁止、原状回復義務、指定業者、特約、すべてビルオーナーとクライアント合意のもとで契約書を締結しましたよね？」
と聞きたくなります。

法治国家は、契約書順守です。

居抜きを希望するのであれば、社会のためによいSDGsなどの条件がそろっていれば「ビルオーナーに相談して承諾をいただく」ということが王道です。

このようなケースの場合は、担当査定員は今できる可能性のある提案に切り替え、真摯にクライアントに向き合い説明すべきです。それもご理解いただけない場合、苦渋ですがお断りという決断をすべきです。

大切なことは、価値の共有

クライアントに、「できないこと」「過剰な期待を抱かせる行動、言動」は慎む。その時は受託できても、結果がついてこなければクライアントからのクレームになる可能性は大です。

クライアントと私たちは、価値を共有でき、信頼と絆を築きベストパフォーマンスを目指せます。
これが両者とも根底にないと何をやってもベストパフォーマンスは厳しいと思います。

お断り＝英断？

クライアントの理不尽な要求に対し、代替案を提示し、納得いただけなければお断りする、それが将来を見据えた英断です。

査定員、コンサルタント、アドバイザーなどは、スキルと経験が売りです。
スキルと経験の基礎である思考の根底は、道徳、倫理、哲学などの人間力です。業務を委託して、そこからクライアントとの信頼関係、価値共有、絆を築いていくのです。

「勝ち　VS.　負け」「得　VS.　損」で考え行動し続けていきますと「QOL」は、実現できません。
そろそろ、マズローの5段階欲求の頂上、「自己実現欲求」を目指す時代になりました。
そのためのデジタルテクノロジーです。

最後に

「人間万事塞翁が馬」
人間の脳は１万年前から進化していないことが生物学の常識となりました。
逆に言えば、千年前の人間も、500年前の人間も、100年前の人間も、能力は同じ、喜怒哀楽も同じということです。
人間には未来はわからないのです。
ただし、地球、人にやさしい未来に向かうことは間違いないことと思います。

RCAA協会ロゴ

「Social GoodでSDGsのワークプレイスをクライアントと共創する」

これが私たちの使命です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。