投資歴四半世紀の先輩からのメッセージ
2023年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会の小委員会は28日、引き上げ額の目安を41円と決めました。
目安額通りに改定されれば、全国加重平均は1002円（現在961円）で、初めて1000円を超えます。
引き上げ率は4・3％で過去最大。国民生活を直撃する物価高騰と賃上げ機運を考慮した模様。
現在の沖縄の最低賃金は、853円です。目安額通りに改定されれば、853円+39円＝892円となる見込み。
実質、時給892円では、人は集まらない。経営者は、最低1000円以上出さないと、人は採用できないので、人件費以外のコストを削減したり、販売価格に転嫁しないと経営は厳しい。
賃金上昇が、物価高騰に追いつかない状況なので、実質的に、賃金が上がった印象は薄いと感じている方も多いのではないでしょうか。
お金を増やす方程式
(収入ー支出)×運用利回り
転職や副業で収入を増やす。車の購入、低い家賃のアパートへ引越し、保険や携帯の見直しをすることで生活の固定費を減らす。手元のお金から投資に回せるお金で運用する。
投資については、個人のリスク許容度に応じて考えましょう。特に、ここ2,3年から投資を始めた方には、今後は厳しい投資環境になるかもしれません。気をつけてください。
投資で一番確実なのは、自己投資です。
「持ち家率」が全国最低の沖縄
戸建てやマンションを購入するのか、賃貸住宅に住み続けるのか。永遠に結論が出ないテーマの一つかもしれません。日本では、いったいどれぐらいの人が持ち家に住んでいるのでしょうか。そこで、都道府県別の持ち家率を調べてみました。
7月8日付けの沖縄タイムス電子版によると、総務省統計局の最新(2018年)の調査結果、全国１位は、秋田県の77.3％、最低が、我が沖縄県で44.4％でした。全国平均は、ほぼ横ばいであるのに対し、沖縄は年々減少傾向にあります。
地価と建築コストの上昇と横ばい給料が主な原因で、一般庶民が自宅を所有するには厳しいと言わざるを得ません。
実は、賃貸も上がっています。私が保有しているアパートやマンションも退去の都度、家賃を上げていますが、それでも入居者は決まります。入居申込書の職業欄を見ると、なるほど！と納得できます。
どうしても住宅ローンを組んで自宅を購入したい方は、以下の記事を読んでください。自宅購入のヒントになるでしょう。
賃貸で家賃を抑える方法
①繁忙期を避ける
私は賃貸物件のオーナーでもあります。正直いって、2月～4月の繁忙期を逃すと、入居者を探すのは非常に厳しいです。なので、賃貸物件を探すときは、繁忙期を避けた方が良いです。空き物件を吟味して、良質で手頃な家賃の賃貸物件に出会えるでしょう。
繁忙期を避けるメリットは他にもあります。それは、引越し費用が安くなるからです。引越し費用の大部分が人件費です。繁忙期の引越しは、どこの引越業者も忙しいので、引越見積を取ってら分かりますが、ほとんど業者の言い値です。閑散期と比較して倍以上になります。
②職場に近い所に住む
職場から遠い所に住むには、駐車場代や車両代と維持費が掛かります。共働きの場合、交通費だけで２倍も掛かります。
職場から近いと自転車や徒歩で通勤することができます。なので、健康維持に繋がるので、病気予防になります。
通勤時間が短くなれば、仕事のパフォーマンスも高くなるので、給料も増えます。
最近は、残業代がつかないので、早く自宅に帰ることができるので、副業することも可能になります。
③親と同居する
親が自宅を所有していれば、生活費も抑えることができるので、自然とお金は貯まります。
高齢の両親の場合、介護が生じることもあるので、事前に同居することで、両親の安心感が生まれます。
今後、介護問題は避けて通れません。65歳以上の高齢者の2割が、認知症という統計もあります。両親に何か合ってからでは、取り返しのつかないことになりかねません。両親の自宅を相続することになるので、一石二鳥です。
これらの３つの方法は、私が実際に体験したことなので、効果は非常に高いです。それそれのライフステージにも関わってくるので、今から、将来の生活を考えておくことが重要です。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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