目から鱗！高配当株式の功罪とは？
株式投資歴25年の私に言わせてください！
軍用地より高配当株式の方が良いと考える人も多いようですが、これは典型的な会計学の知識が欠落している人です。
タバコ株のＪＴ(2914)や銀行株のあおぞら銀行(8304)のように今期の予想配当利回りが6％以上になるものが出てきて、「これはお得だ」「軍用地の利回りは鼻糞」と思う人も多いようです。
もし、お得だと思っているＪＴが配当を将来にわたって出し続けることができる、つまりその配当の原資になる利益を十分に出し続けることができるのなら、確かにこの配当利回りは魅力的ですし、とてもお得であることは完全に同意します。
ですが、今期の配当予想であるとか、この数年の中短期な配当維持見込みだけでお得だと思うのは誤りです。
なぜなら、配当とは単純な言い方をすると、「元本取り崩し」「たこ足配当(正しくは分配)」だからです。
例えば、軍用地も賃借料≒配当金を出しますが、軍用地の場合は配当金と軍用地自体と切り離されており、軍用地が返還されなければ、売却すれば、お金が戻ってきます。
しかし、株式には元本という考え方はなく、あるのは株式だけです。そして配当が市は割れるたびに確実に株価は下がります。
これを配当落ちと言います。つまり、配当前の株価＝配当後の株価+配当なので、配当が高ければその分、配当落ち後の株価は下がり、株主にとっては完全医差し引きゼロなのです。
簡単に言うなら、配当を受け取ることは、お金が目の前を右から左へ流れることを示しています。
アマゾンやグーグルなどの成長力が高く競争力の大きい企業は、高い配当はむしろ株主にとってマイナスとなります。
なぜなら、企業は配当部分の利益を設備や人材投資に回し、高いリターンを上げることができます。
配当を受け取ることは、将来の企業価値の増大を先に食ってしまうことです。企業価値の複利効果をみすみす手放してしまうことを意味します。
あのバフェットが運営するバークシャー・ハサウェイは、今まで一度も配当を出していません。
配当を出さずに事業に投資をしたほうが、より多くの利益を上げることができます。それが企業や株主双方にとって合理的なのです。
ここで断っておきますが、高配当株式を否定するわけではありません。経営者が利益を無駄使いすることなく、きちんと配当を出し続ければ、投資に値する信用力の高い企業であると投資家は判断します。
つまり大事なことは、配当の原資である利益を出し続けられる企業であるのかどうかということです。
前述のＪＴについても、今後将来にわたって減配することはないと思えば、ＪＴを買えばいいのです。
私見ですが、健康被害の元のタバコは、喫煙者数の減少や高い税率がネックと考えているので、今後も高配当を出し続けるのは、疑問だと思います。
私は経営者だから言えますが、企業にとって、最も大事なことは、配当の有無かどうかではなく、事業投資や競争力の有無が、企業価値の向上だと強く信じています。
各々の価値判断で投資をすれば良いと思います。投資は自己責任でお願い致します。
結局、軍用地の利回りと株式の配当利回りをいっしょくたんに考えることは、そもそも別次元だと思います。
最後までご覧いただきありがとうございます。
出会いに感謝です！
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