民主主義だけが自由を保証するのではない
民主主義だけが自由を保証する訳ではありません。
自由には、政治的自由（選挙権や信条・表現の自由）と経済的自由（より多くのお金を使える自由）があり、特に無宗教の普通の生活者は、経済的自由の方が大事。
これは中国人をみれば明らかで、彼らの価値観は「政治よりもお金」の人の方が多いので、民主主義でなくても中国共産党（中共）がしっかり政治をやって経済成長させてくれれば、それで良い。
中共の場合は、激しい実力闘争と権力闘争の結果リーダーがトップになるので優秀なリーダーを生みやすいシステム。ここが血縁をベースにした独裁国家と異なる点。
もちろんなんでも言いたいことが言える自由主義社会の方がいいに決まっていますが、中国では起業もしやすく、IT環境も先進的で、国家も積極的に支援してくれる。「仕事をする自由」という視点でいえば、過剰な安心や既得権益を守る規制と大企業のメンバーシップ雇用制度でがんじがらめの日本の経済環境より、よっぽど自由な環境です。
結局、ほとんどの人は毎日の生活の方が大事であって、政治的自由よりも経済的豊かさ、つまり経済的自由の方がよっぽど大事。
別に選挙権がなくても、ちゃんと国が経済成長して国民も豊かになり、治安もよければ申し分ないのです。
さて、
◼️貧乏で毎日生きるのに必死だけど「政治的」自由がある社会
◼️選挙権もなく、 独裁国家だけど「経済的」自由がある社会
どちらかしか選べないとすればどちらを選ぶでしょうか？多くの人は経済的自由を選ぶと思います。
これまでは、共産主義国家の失敗によって「政治的に自由になれば、経済的自由を実現できる」というセオリーが通用していましたが、今となっては幻想となってしまいました。
「民主主義は最悪の制度だが、これを超える制度はない」と今でも私は思っていますが、それは日本という豊かで治安が良くて法の支配が行き届いている社会に住んでいるから。
今日（2020年10月3日）の日経新聞一面記事は、必ずしも民主主義がベストなわけでないことを象徴しています。
東欧では、民主主義化しても貧乏から脱出できなければ、かつての権威主義のままの方が良いと思っている人も多い。ポーランドやハンガリーなどは、権威主義化して治安の維持回復やや国民へのばらまき政策の方を国民が選択しています。
今のコロナ禍でいえば、「移動の自由」に関しては、国の体制にかかわらず、どの国に住んでいるかどうかという国家別の政策の成否で大きく差が出ています。
以上、国家が独裁政治（＝政治的自由の制限）であっても、毎日生活している人にはほとんど関係ない。大事なのは安心安全で豊かに生活できる自由なのです。
そして、我々日本人とは違う価値観で生きている人たちが隣国にいるということも知っておくべきと思いますし、今後も発展途上国では増えてくる可能性があるということも知っておくべきです。
＊写真：2010年 トルコ イスタンブール
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