Assistants は日本でのおまもり

こんにちは。GTNの稲村です。2021年1月にレジデンストラックが停止されて9カ月がたちました。先日の日経新聞で入国制限のために来日できていない外国人の方が約37万人いるという記事がでていました。

外国人、来日足止め37万人　入国制限緩和の遅れ際立つ

皆さんどんな思いでいらっしゃるのでしょう。きっと現地で日本についての情報を調べたりして日本での新生活への「期待」と「不安」をいったりきたりといったかんじでしょうか。海外から日本の情報を調べるのもなかなか大変なのではと思います。

今年2月の発表になりますが、出入国管理庁が「令和2年度在留外国人に対する基礎調査」を出されており、以下の回答結果がありました。

出展：https://www.moj.go.jp/isa/content/001342229.pdf

生活を始めるにはまず必要ということで住まいの情報が1番比率が高いのは納得ですね。ここで注目したいのは、日本での相談窓口・情報収集方法と答えた方が47.1%いらっしゃるということです。日本での仕事内容や会社の仕組みと同じくらい、日本での相談窓口・情報収集方法を知りたかったというのは、これから外国人を受け入れる企業・団体の方に特に参考にして頂きたいポイントかと思います。少子高齢化による人口減少に伴い、企業は「選ぶ」側から「選ばれる」側になっていきます。外国人にも選ばれる企業になるためには、どうしたら良いのか。

それは、受け入れ側の「生活支援」体制を確立させることにあると考えます。その理由について外国人社員のEX（Employee Experience）を踏まえてご説明しながら、「生活支援」体制確立のための弊社の新サービスをご紹介したいと思います。

外国人ＥＸ

２０代エンジニア職、中途採用で日本に来日。日本語でのコミュニケーションが必要となる日本企業に勤めるということで、ある程度会話はできる。けれども慣れない生活でどうしたら良いかわからないことは結構ある。しかし職場の人にあまり迷惑をかけたくないから自分でなんとかしようとする。でもうまくいかない。そんな中仕事で成果を出さなきゃいけない。。。想像するだけで結構キツイです。ストレスが知らず知らずのうちに溜まってしまったり、仕事に影響が出てしまったりすることもあるかもしれません。

困ったときに気軽に母国語で相談できるサービスがあったら、外国人にとってどんなに気持ちが楽なことでしょう。そんなインサイトを汲むようにして企業側が「生活支援」を会社に所属するメリットの1つとして提供してあげたら、それは人材側が企業を選定する理由の1つになると思うのです。

生活支援といっても幅広い

もし「生活支援」を会社側が提供するメリットの1つに加えるとして、今度は受け入れ側の対応について考えてみます。「生活支援」とは文字通り生活に関することは全て対象となるため対応範囲が広く、即答できるような質問は少なかったりします。

例として最近GTNにお問い合わせを頂いた内容をご紹介いたします。

・マイナンバーカードを使った申請でパスワード入力に失敗し、ロックがかかってしまった
・年末調整に際して扶養家族を証明する書類を用意したい
・母国への送金で一番安い方法を知りたい

お問い合わせに対する回答をすれば良いというわけではなく、その回答を踏まえて本人のアクション→さらに問い合わせ→回答・・・といった感じで1度の対応では終わりません。長いものでは2,3時間かかることもあります。受け入れ人数が1人とかであれば自社で対応できるかもしれませんが、受け入れ人数が増えていけばいくほど、受け入れ担当者の負荷がかかっていくことと思われます。これでは受け入れ側も疲弊してしまいます。

GTN Assistants for Bizの誕生

GTNはそんな受け入れ側の課題を解決すべく、従来から提供している生活サポートサービスをリニューアルいたしました。入国緩和を待ちにまっている外国人の方がいざ日本に来た時に少しでも安心して生活し仕事に集中できるように、GTNが受け入れ企業・団体にかわって外国人の方の日本での相談窓口となり、生活相談や医療通訳を承ります。

外国人の方にはGTNのオリジナルアプリをインストールしていただくだけ。アプリからチャット・電話で好きなときに相談が可能です。そして、その利用状況をご確認頂けるように受け入れ企業・団体側には管理画面をご用意いたしました。

さらにアプリコンテンツの一つとして、日本生活に役立つ情報を集約したTipsページをご用意しました。住まいに関する情報などのオリジナル記事をはじめ、NHK  WORLD-JAPANや気象庁HPなど緊急時に役に立つサイトをアプリから確認頂けるようになっています。

自動翻訳の技術が進化してきたとはいえ、来日前も来日後も外国人の方が日本の情報を母国語で確認するという環境はまだまだ整っておらず、外国人の方が情報弱者になってしまっているのではないかなと思っています。いまいち現状を把握しきれない、そして誰に相談したら良いのかもわからず不安な日々を過ごす、そんな状況を改善するためにGTN Assistants for Bizは作られました。そう、"日本のおまもり"としてGTN Assistantsは外国人の皆さんに寄り添っていきます。