企業とNPOなどの非営利組織が協働を実現し、社会問題解決アクションを生み出すせるための心得ってなんだろうか？

初めまして、株式会社SHIRO代表の南(@minami_shirolnc)と申します。これまで、発達障害による働きづらさ、法的被害者の泣き寝入り、養育費の不払いなどの社会問題にビジネスで4年間トライしつづけてきました。

その背景もあって、僕たちは、CSR・SDGsに注力する企業の方、各社会問題・地域課題に取り組むNPOなどの非営利組織の方、自治体との協働を日本でもっと増加させるためのプラットフォーム・データベースを構築しようとしています。

(2022年2月時点で、大手外資企業、大手日経企業、ベンチャー・スタートアップ、中小企業、米日展開中の公益財団法人、公益社団法人など、数多くの組織公認の事例が増加中。)

CSR・SDGsに注力する企業の方、各社会問題・地域課題に取り組むNPOなどの非営利組織の方に｢協働」していく上で苦労したことをヒアリングして、徐々にみえてきたことをつづります。

企業とNPOなどの非営利組織には目にはみえにくい溝がある

企業とNPOの協働といえば、コレクティブインパクトって概念があります。

コレクティブインパクトとは、企業・NPO・自治体・政府・財団など様々な分野で特定の社会問題の解決に取り組むセクターが、各々で問題に取り組むのではなく、Collective（集合的）にインパクトを起こすことを重視した解決のアプローチです。

コレクティブインパクトの特徴は以下のようなことが挙げられます。

ここに挙げられているように、特定の社会課題に対して共通の認識をもって、解決に向けたビジョンに合意したり、データ収集をして評価するシステムを共有したり、これらのことを実現するのは簡単なことではないなと。

これまでにも僕自身がプロボノ活動をしたり、協業しようとしたりした際にぶつかった壁にも触れつつ、何が企業と非営利組織の協働を実現させるための障壁になっていそうかの考察を述べていきます。

結論は、企業とNPOなどの非営利組織には目にはみえにくい溝があること。

その溝とは何か。

表面的には企業人が｢NPOの人らはすばらしい」と称賛しつつも、心ではちょっと違ったことを考えていたり…

企業と非営利組織が互いに拒絶し合う・疑い合う。そして偏見…

僕が実際に聞いた話、自分も体感したことは、｢企業」の立場でNPO法人の方に会いにいくと、｢どうせお金稼ぎのために私たちを利用したいんでしょ？」と言われました。

当然、どの非営利組織もこのように企業に対して思っている訳ではないです。しかし、過去の経験もあって、企業に対して抵抗感をもっている非営利組織の方がいるのもまた事実。

一方、企業の人はNPOなどの非営利組織に対してこんな具合。

まず何よりも｢NPO＝ボランティア団体」じゃないです。

NPOの世界で働き始めてから、5年半以上の月日が経って、当時はNPOってなに？、ボランティアするの？、生活していけないよ、辞めたほうがいいよなどと様々な人に言われたけど、今はNPOに転職したい、関わりたい、連携したい、寄付したいなどと相談されたり、声をかけてもらうことが多くなってきた。

— がん/岩井 純一@ソーシャルフリーランス (@gan0918) February 5, 2022

度々お伝えしておりますが、特定非営利活動法人おちゃねこ彩々は、NPO法人であり、ボランティア団体ではありません。

収益事業もしていますので、「料金」をいただくこともあります。

動物愛護の活動どけではなく、人を中心とした地域のための活動をしております。 pic.twitter.com/RajACegwXW

— 特定非営利活動法人おちゃねこ彩々 (@ochanekosaisai) January 31, 2022

尊敬しているNPOの代表が経営者の集まる会に参加した際に、｢ボランティアなのに頑張っているのですね」と言われたこともあるみたいです…

｢非営利組織」って言葉が勘違いを生んでいるなと思うこの頃ですが、非営利組織もふつーに稼ぎ、事業資金を確保したり、人件費を捻出したりしています。

ただ、僕の印象は特にIT系の企業の人がNPOの方とお会いすると、ツールの使い方、Excel等のショートカットキーのことなど、ちょっとしたことができないと｢え、、そんなこともできないの？」と言わんばかりの空気を放つ人もいます。

まーたしかに、会議のアジェンダがなかったり、Google Workspaceに対して情報が盗まれる可能性があると考えて使わなかったり、遅刻が普通だったり、と非営利組織の方に対して気になることもいくつかありました。

しかし、｢それが何だ？」って感じです。互いに仕事する環境が違ったり、個人のこれまでの経験によっても価値観・スキルは変わったりと、何もかもが同じだったら、逆におもしろくなく、いい発想も生まれないのではないかと。

とまぁ、ケースによっては協働が生まれにくい要因がありました。

NPOと企業の協働ステージは5つあります

『NPO×企業協働のススメ』によると、NPOと企業の協働ステージには5つあります。

企業とNPOの間に溝があると、展開段階でつまずくことがあります。

・互いに期待することをすり合わせしきれない

・ある社会問題について同じくらいの解像度で共通の認識を持つことに時間がかかってしまい信頼しきれない

・社会課題解決、利益の創出の2つを前提とした共通の目的を決めきれない

といったことで思うように前進できなかったり、最悪の場合、協働の話がなくなったりと…

協働の心得は｢譲り合い」｢丁寧な対話」｢役割の明確化」

企業・非営利組織が協働を実現させ、ある社会問題を解決できる可能性を高められるアクションを生み出すためには、3つの心得が必要だと考えています。

①譲り合い・贈り合い

企業・非営利組織でお互いがいろいろなことを譲り合ったり、贈り合ったりするマインドをもつことが協働の成功には欠かせないです。

企業：｢協働の事業計画はざっくりこっちで作成しておくね！」

NPO：｢じゃ、こっちは協働事業が本当に必要かどうかを当事者の人に話聞いておくね！」

といったように、それぞれの強みを活かしつつ、譲歩しあいつつ、協働事業をつくりあげ、進めていくことが必要。

企業からNPO、NPOから企業に提供できることとして、ざっくりまとめられているものがこちら。

(出所：Harris(2021,p.896),Table 1 "Transfer of Resources Across the Business/NPS Boundary")

協働事業の成功のために、企業にしかないこと、NPOにしかないことをそれぞれ贈り合い、譲歩し合っていこうとする心得がないと、衝突が起きまくります。

②丁寧な対話・傾聴

よく協働となると、企業と非営利組織の双方が互いに要求するだけで、対話が進まないケースもあります。

もしくは、企業がNPOに、NPOが企業に無茶なリクエストをしすぎるがゆえに、最初は良かったとしても、事業を進める上でどちらかが疲弊していまい、事業の進行が遅れたり、モチベーションが下がってしまい優先度が低くなることも。

社会福祉の世界で重要視されている対話・傾聴が企業と非営利組織の協働においても重要だと僕は考えています。

日頃生活している環境、育った環境が違うと、価値観・情報・思考・ビジネスにおける前提知識・特定の社会問題の解像度などが異なって当然。

異なっている見えにくい前提を最初にしっかり聴き合い、話し合わないと、知らぬうちに双方の間にある溝が深まっていくばかりだなと痛感することが多かったです。

キックオフ会議からはじめ、協働を進める上で、ちょっとでも｢おやおや？」と思うことがあれば、遠回りかもしれませんが、前提について対話し、きちんと聴き合う機会をつくっていくことが成功の近道ではないかと考えています。

③役割の明確化

協働事業を進めていくと、｢もっとこうしてよ」と本来の役割範囲を超えたことを要求しあってしまうこともあります。

そのため、最初にしっかりと｢ここまではできる」｢これ以降はできない」｢この範囲は要相談」を決めておき、ドキュメント化して役割範囲を見える化しておくことをおすすめします。

ドキュメント化しておくことで、｢あの時こう言ってたじゃん！」｢いやいや言ってないよ！」みたいな不毛なやりとりを減らすことができます。

ドキュメントにしておくことで、役割をアップデートする時の話し合いをスムーズに進めることができますので、ちょっと面倒ですが最初に役割範囲を明確にして、見える化しておきましょう。

協働って楽しい

僕はベンチャー企業・スタートアップで、発達障害による働きづらさ、法的被害者の泣き寝入り、養育費の不払いなどの社会問題にビジネスでトライしてきた時間が長いです。一方で、NPOなどの非営利組織に所属していた時間は大学時代がほとんど。

そんな自分が、ここ1,2年でソーシャルビジネスづくり、社会的責任マーケティングの経験を活かして、非営利組織のお手伝い、一緒にプロジェクトをまわすようになって、何よりも思うことは｢協働は楽しい」。

非営利組織の方とお仕事する中で、今まで自分の中ではもっていなかった観点を発見できたり、自分の力だけでは実現できなさそうなことでも実現できる可能性が高まったりと、協働は楽しく、社会問題解決の可能性をかなり秘めているなと。

企業・非営利組織・自治体の協働事例を調べられるデータベースを通して、協働したい信頼のできるお相手を見つけることができるようにしていきます。

僕たちは、協働のサポートもしていき、日本でもっとまずはスモール・ソーシャルビジネスが乱立するような協働が増加するために尽力していきます。

協働・連携サポート