DAO（自律分散型組織）の法律を解説
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、DAO（自律分散型組織）の法律というお話をしたいと思います。
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DAOって何？
このDAOというものが近年、賑わってきており耳にすることが多くなったなと思います。また、「DAOについての法律はどうなっていますか？」というご質問もいただきましたので、お答えしたいと思います。
DAOとは何かというと、Decentralized Autonomous Organizationの略で日本語訳すると自律分散型組織となります。いわゆる特定の経営者や管理者が存在していない組織とされています。例えば、YouTubeであればGoogleという運営者がおり、そのルールのもとで行われています。しかし、DAOの場合は特定の誰かが運営しているわけではなく、参加者がそれぞれで決めているような組織となります。
DAOの法律ってどうなっている？
次に、DAOの法律はどうなっているのかというと、アメリカのワイオミング州で2021年7月にDAOに関する法律ができました。これはDAOという組織がLLC、日本でいうところの合同会社の要件を満たすと、自律分散型組織を合同会社として登記できるという法律です。これがアメリカの法律にあり、実際にDAO、自律分散型組織としてこういった登記がされているところがあります。
日本におけるDAOの法律
では日本ではDAOの法律はどうなっているのかというと、DAO自体の法律は特にありません。日本ではDAOが会社を作れるといったようなものはないわけです。しかし、DAOの中ではブロックチェーンにおいて改ざん不能であることは重要になります。例えば、報酬の分配については暗号資産を使う、トークンを使う、NFTを使うといった場合には、そこの流通されているものについては法律上の暗号資産に該当します。その際、DAOでトークンなり暗号資産を販売、交換するとなると、既存の暗号資産交換業の登録が必要になります。ですので、DAOの中で流通しているトークンやNFTが暗号資産に該当するのかどうかは1つのポイントになるかと思います。
また、自律分散型組織でリーダーや特定の管理者はいないが、みんなで事業を行い、トークンなどを持ち合い、トークンを持っている人には利益を分配するという形のDAOである場合は、利益を分配することになるので金融商品取引法の適用があります。ですので、こういった場合にはDAO自体に金融商品取引法の適用があるため、金融商品取引業の登録が必要になります。
自律分散型組織、DAOの運営については、コミュニティ運営が非常に増えてきているので、そういったコミュニティ運営をする場合には既存の法律にきちんと則っているのかどうかを今一度、確認する必要があるかと思います。
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