FTX Japanへ行政処分！暗号資産交換業者への処分とは【業務停止命令・業務改善命令】
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、FTX Japanへの行政処分！暗号資産交換業者への処分とはというお話をしたいと思います。
弁護士に相談したい方はこちらから
FTX Japanに業務改善命令！
少し前になりますが、FTXという暗号資産取引所について米国の本社がいわゆる破産申請をしたというニュースが流れ、かなり混乱をしました。このFTXの日本の法人であるFTX Japanについても業務改善がされたとの報道がありました。
FTX Japanは明確な理由の説明なく利用者に対する預かり資産の出金を停止しました。ただ、利用者からの財産の預け入れや取引業務は継続していました。つまり、出せないけど、新規の募集はしていますという形になっており、それはおかしいということで金融庁、税務局の方から行政処分が下されたわけです。FTX Japanは暗号資産交換業に登録をしていたので、資金決算法に基づく行政処分として1か月間の業務停止命令が出されました。ただこれは現在、改善されないとして業務停止がまた延びています。さらに業務改善命令も出されています。
業務停止命令 業務改善になるとどうなる？
業務停止については、暗号資産の取引などについての取引をいったん停止するように命令が出たので、停止しなければいけません。もし従わない場合には刑事罰もあるので、FTX Japanは実際に業務停止をしています。
業務改善では「こういう点をきちんと改善してください」ということを言われます。例えば今回のケースでは、どれくらいきちんと預かっているのかという預かった資産の正確な把握です。また、利用者から預かった資産を保全、つまり流用したりしないようにとも言われています。そして利用者保護のために万全の措置をとるように業務改善がなされました。
この業務改善命令については報告書という形で書面で金融庁なり監督官庁に出す必要があります。今回は令和4年11月16日に業務改善計画書を書面で提出するように命令がなされました。実際、FTX Japanは出したとしていますけれども、出してなければいけないというところになります。
この流れというのは、やはりその監督官庁があり、何かしらの資格が与えられているものについては監督官庁からの業務停止、業務改善には従わなければならず、それに対してきちんと業務改善をしないと公表や刑事罰もあります。
ですので、暗号資産の交換業だけではなく、こういった監督官庁があるようなところについては、事業を行う場合には十分な注意が必要かと思います。
弁護士に相談したい方はこちらから
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？