【対談#1】日米まちづくりクロストーク：エンゲージメント（市民参加）で拓く共創型都市経営の未来とは？（1部）
「公平でインクルーシブなまちづくり」と「市民エンゲージメント」、そして「デジタル技術の活用」という現代の都市計画に欠かせないテーマを軸に、アメリカを拠点に活動中の都市政策の専門家・古澤えりさんをお迎えし、弊社代表・三谷繭子との対談をお届けします。
アメリカと日本、そしてデジタルという異なる文化、社会、テクノロジーの中で、どのように市民の声を取り入れて、都市計画を推進しているのでしょうか？
古澤さんのアメリカでの実体験と、三谷のデジタルを活用した日本での取り組みが融合した時、新しい時代の都市づくりの形が見えてきました。
＜プロフィール＞
古澤 えり
都市政策の専門家としてアメリカ各地の自治体に伴走しながら、住民参加型の合意形成や気候変動対策の政策立案に関わる。東京大学工学部建築学科を卒業後、2016年に渡米。コロンビア大学都市計画修士課程 (MSUP)を修了。その後ニューヨーク市の都市計画局でゾーニング・アーバンデザインの仕事を手がけ、現在はHR&Aという都市専門コンサルティング会社に所属。2022年よりマサチューセッツ州サマビル市の気候変動・エネルギー政策アドバイザーを務める。
三谷 繭子
都市計画コンサルタントとして土地区画整理事業等の大規模開発に従事し、プランニングから事業推進まで一連の業務や整備後のエリアマネジメントやパークマネジメント等のスキーム構築、地域コミュニティと協働した組織づくり等に携わったのち、 2017年Groove Designsを創業。全国各地でまちなかのプレイスメイキングプロジェクトなど地域主導のまちづくりを支援。現在は地域まちづくりのDXとして、共創デジタルプラットフォーム「my groove」の開発に取り組んでいる。また、認定NPO法人日本都市計画家協会理事、一般社団法人アーバニスト理事として、持続可能な都市づくりのためのオープン・イノベーション・プラットフォーム「シティラボ東京」の立ち上げ、運営を行っている。広島県福山市出身、1986年生まれ。
三谷：まずは古澤さんのお仕事についてご紹介いただけますか？
古澤：「HR&A」という都市の専門コンサルティング会社で、色々な自治体に伴走しながら政策を作ったり、不動産開発の計画を作ったり、気候変動適応のマスタープランを作ったりして、住民の方のエンゲージメントに携わっています。都市政策はとても広い分野なので、携わるトピックは多岐に渡りますが、一貫しているのは「いかに行政の力を活用して公平なまちを作るか」というテーマです。
例えばアトランタにグウィネット郡という、アメリカ南部の中でも最も多様な地域のひとつとされている自治体があるのですが、数年前に大きなショッピングモールを購入して、今後の経済発展の糸口にするための再開発に踏み切りました。従来のように物件を取得してすぐにデベロッパーに売り渡すのではなく、再開発の過程やアウトプットを行政が積極的にコントロールすることによって、周辺地域の多様なコミュニティのニーズが満たされるようにするとともに、自治体全体で見られる格差を縮めたい、というのが首長さんの意向でした。そこで我々を呼んでいただいて、自治体における再開発のアプローチを根本から見直すことになりました。1年ほどに渡ってショッピングモール周辺の地域の方のエンゲージメントを行い、再開発の結果どのような施設にしたいか、また低所得の人や移民、白人以外の人、若い人などがより豊かに暮らせる自治体にするにはどのような政策を打つべきか、などの提案をまとめました。
このように、いかに公平なまちを作るかということを考える上で欠かせないのが、当事者である住民の声を行政の意思決定にいかに取り入れるか、ということです。そのため、コミュニティエンゲージメントをプロジェクトの中心に据えることがとても多いです。
三谷：私は2017年に、まちづくりのコンサルティング会社「Groove Designs」を立ち上げて、市民や自治体、企業などの様々な関係者を繋ぎながら、まちなかの再生や、人を中心としたまちづくりを支援しています。コンサルタントという第三者の立場から、市民主体かつ地域が協働して取り組むまちづくりを目指していますが、行政側の意識の問題や、ライフスタイルの多様化による市民参加までのハードル高さが影響して、今の日本において市民参加がなかなか進まないことに課題感を感じています。そこでデジタルを活用した市民が参画しやすい環境作りに取り組むため、デジタルプラットフォーム「my groove」のシステム開発を進めているところです。
【 アメリカで今「公正な都市づくり」や「市民エンゲージメント」が求められている背景 】
三谷：さきほど「公正な都市づくり」と「市民エンゲージメント」というキーワードがありましたが、今のアメリカでそれらが求められている背景を教えていただけますか？
古澤：元々アメリカには、人種差別の歴史や様々な格差があるなかで都市計画が進められてきました。時には権力がある立場の人々が格差を維持・拡大するための武器として都市計画を用いてきたという背景があります。それに対抗するため、格差を縮める方向や公平性を追求する方向に都市計画を使うべきという動きは常に存在したのですが、特に2020年のジョージ・フロイドの殺害以降、そのような動きが再び加速してきていて、不動産開発や政策作りの分野でも公平性を重視する議論がよく見られるようになりました。その一環として、当事者である住民の声を政策に直接反映させるべくエンゲージメントの質を上げたり、都市政策に携わる自治体職員をトレーニングしたりする流れに変わってきています。
【 日本における「市民参加」の変遷と今 】
三谷：日本ではエンゲージメントのことを「市民参加」という言い方で表現することが多いです。まちづくりの文脈では昔から「市民参加」という言葉がよく使われており、感覚的に伝わりやすいキーワードになっていると思います。そのため、元々「まちづくり」という言葉自体は、高度経済成長期に都市化が進み、街の環境が悪化する中で、住民たちが自ら立ち上がり、行政などを含むまちの環境に対してアクションを起こしていこうという流れから生まれました。しかし、まちのことを自分事にするまちづくりが続いていったというよりも、ライフスタイルの変化や行政主導の取り組みに対して市民がお客様化する現象など、時代による変化もおきました。現在は、人口減少や地方からの若者の流出、行政財源の減少などの問題により、いかにまちの担い手を増やすかという議論や、民間と行政が協働してリソースを出し合い、持続可能なまちづくりを行うかという議論の方が求められています。そういった課題感の中で、市民参加の必要性が再認識されていると感じます。
【「市民エンゲージメント」と「市民参加」の違い 】
三谷：「市民エンゲージメント」と「市民参加」のニュアンスの違いについて教えていただけますか？
古澤：アメリカでは「コミュニティエンゲージメント」という形で、自治体が主体となって意図的に行うことが多いです。一方、日本で「住民参加」や「市民参加」という言葉が使われた時は、市民の方がいかに都市計画やまちづくりに参加してもらうかというユーザー側目線に自治体が立つ印象があります。もちろん同義で使うこともありますが、視点の違いが面白いと私は感じていますね。
【 アメリカにおけるデジタルツールの活用とエンゲージメントアプローチの変化 】
三谷：アメリカでは2010年頃からエンゲージメントが盛んになっている中で、デジタルツールを積極的に使っていこうという流れがあるとお聞きしています。現在のアメリカの自治体におけるデジタル活用について詳しくお話しいただけますか？
古澤：エンゲージメントのお手伝いをしている自治体のほとんどが、何かしらのデジタルツールを使っている印象があります。例えば、私たちがアトランタ近郊のプロジェクトで使った「coUrbanize」というプラットフォームがあります。これを使って、ショッピングモールの再開発プロジェクト用ウェブサイトを立ち上げて、定期的に情報を掲載したり、首長さんのビデオメッセージを配信したりしました。そのサイトでは単に情報を貯めておくだけでなく、数か国語に翻訳して非英語話者の人でも参加できるようにしたり、意見収集用サーベイなどのツールを埋め込んだりして、参加型のプラットフォームとして活用しました。
デジタルツール導入の他にも、諮問委員会を作ったり、住民の方向けのイベントをショッピングモールの広大な駐車場で開催したりするなど、色々な形でデジタルとリアルを組み合わせる取り組みを実施しました。リアルイベント中にプラットフォームへアクセスしてもらうように案内したり、リアルで得られた情報をプラットフォームに公開したりして、リアルとデジタル両方のアプローチを通じて、幅広い方たちによるエンゲージメントが可能になりました。
三谷：そういったデジタルプラットフォームの利用は、一般的なまちづくりのプロセスに組み込まれている状況なのでしょうか？
古澤：ある一定規模の大きなプロジェクトになると、何らかの形でデジタルプラットフォームが使われていますね。民間事業者が運営するプラットフォームを採用しない場合でも、自治体のホームページで常に情報がアップデートされているのが一般的です。
三谷：日本ではプラットフォームの実用化がまだまだ進んでいないと感じます。多くの場合は、市のホームページに情報を掲載しておしまいになるのがほとんどですが、自治体のホームページでは市民にとって表現がわかりづらかったり、スマートフォンで見づらかったりと、市民にほとんど見られないままに終わっていることも多いです。
【 自治体との関わり方やエンゲージメントを進める上での特徴｜HR&Aの場合 】
三谷：都市コンサルタントであるHR&Aさんにおける自治体との関わり方やエンゲージメントを進める上での特徴を教えてください。
古澤：私たちが重視している点は3つあります。まず1つ目は、エンゲージメントをうまく行うのは当然として、エンゲージメントをした結果、どのように都市政策が変わるかという点にフォーカスを置いているところです。例えば再開発の場合、「色々な人から意見をもらいました。良かったですね」で終わるのではなくて、住民から声が上がった結果、その意見がどのような用途に活用されたのか、自治体がどのような新しい政策を立案したのか、議会で何を通したのかという具体的な結果を重視しています。私たちは都市作りに関する専門家でもあるので、エンゲージメントした結果、何が変わるのかという点を一緒に扱うことが、私たちの特徴だと捉えています。
2つ目は、イベントやサーベイなどを通じて住民の方と関わる裏で、自治体の方とも密接に連携して政策作りを行っていることです。1点目とも少し被るのですが、アトランタ近郊のショッピングモール再開発では、イベントを通じて住民の方から意見を集めた翌日には自治体の複数の部局の職員さんとのミーティングを実施して、エンゲージメントの結果をいかに活かすかを話し合いました。ミーティングでは「昨日こういう意見がありましたが、それを実現するにはこの条例を変更する必要があります」などの具体的な課題整理と解決検討について議論します。住民の方との会話から自治体との議論、自治体内部や議会との調整まで地道に伴走するという前提で動いているため、最終的にどこにたどり着くのかを見据えて、そこから逆算してエンゲージメントで何を訊くべきなのかを考えています。
3つ目は、エンゲージメントの結果、そしてエンゲージして都市政策が変わった結果、何かしらの形で都市がより公平になる方向に動くことを重要視しているところです。アメリカはとても多様な社会で、女性や子育て世代、お年寄り、英語が苦手な方など、様々なアイデンティティを持った人たちが同じ都市に住んでいます。そのような環境で、実施するプロジェクトが格差を広げるのか縮めるのか、はたまた新たな視点で問題を考え直すきっかけを作るのか、という部分に注目しています。再開発の場合、格差が縮まるようなプロジェクトを推進するためには、全ての人たちを巻き込むことが重要です。プロセスの設計から最終的なアウトプットまでの全過程において、公平な都市を作りたいという根本的な思想が反映されています。
【 デジタルを活用したエンゲージメントとmy grooveの可能性｜ Groove Designsの取り組み 】
三谷：近年の日本におけるオンラインでのエンゲージメント例は、バルセロナ発祥の「decidim」が2019年に初めて加古川市で導入されました。過去には電子会議室などが活用された時代もありましたが、加古川市の事例は、自治体がデジタルでのエンゲージメントを再び推進する大きな出来事だったと思います。その流れと同時並行で、私たちも日本におけるエンゲージメントの必要性を考えるなかでmy grooveのサービス開発をはじめました。日本ならではの市民主体型まちづくりを進めています。昨年度は8つの地域でmy grooveの実証を行っています。古澤さんから見て、弊社の取り組みで特徴的だと感じる点があれば教えてください。
古澤：都市計画や住民参加を理解している人と、デジタルプラットフォームを開発できる人が同じ会社にいるのはとてもすごいことですよね。Groove Designsさんは、現場で得た市民の意見を都市計画に落とし込むまでのプロセスが密接に連携しているプロダクトを提供している点がユニークで強いと思います。
アメリカでも色々なプラットフォームが使われていますが、プラットフォーム側のコンサルの方とお話ししていて「この人は住民参加の経験をしたことがないな」と感じることがあります（笑）。現場を分かっている人が行う機能追加やちょっとした工夫がものすごい影響をもたらすので、Groove Designsさんが取り組んでいらっしゃることは特別だと思っています。
古澤：実際にGroove Designsさんと数ヶ月間お話させていただいた中で、日本の自治体職員さんでも色々な方がいらして、ものすごい熱意があってハンズオンでやりたい方もいれば、ライトタッチでまずはツールを使ってみたい方がいらっしゃると伺いました。そういった様々なニーズに対応できるツールを提供している点も可能性があるなと感じています。
Groove Designsさんは、日本のエンゲージメントのあり方を切り開いていらっしゃる会社ですし、実際にエンゲージメントの重要性を示しながら、自治体によるインクルーシブなエンゲージメントのあり方を定義している会社だと思っています。さらに、職員さんが主体性を持って取り組めるように対応しているのも素晴らしいですよね。また、データドリブンでのエンゲージメント分析や、職員や市民へのインタビューを実施して、プラットフォームを作り上げている点にも感動しています。リサーチベースで地域の様々なペルソナを作り、そのペルソナに合わせたアプローチをやっていらっしゃることも特徴的です。日本のユーザーが主体性を持ち、エンゲージしやすい風潮を作るGroove Designsさんの取り組みには大きな可能性を感じています。
【 日本人ならではのマインドセットに対する配慮 】
三谷：私たちのプラットフォームでは、意見募集から始まり、最終的にプレイヤーとなって動き出す人たちを増やすことを目指しています。古澤さんがmy grooveでの取り組みを見てこられた中で、動き出す人を増やすためにはどのようにアプローチすると良いなどのアドバイスがあればお聞かせください。
古澤：日本のユーザーならではの気になる点や感性、ツールの使い方が、アメリカと異なる部分だと感じています。例えば、コメントするのを恥ずかしがる住民の方や反対意見が集まりそうなエンゲージメントをためらってしまう自治体職員の方がいらっしゃると思います。そういった繊細な部分を意識しながら、どのようなサイト設計をすべきかとか、インターネットから意見投稿したことのない人がいかに心地よく書き込めるようにするとか、日本のユーザーのマインドセットを配慮する必要があると思います。
実際にmy grooveなどのプラットフォームを運用すると、地域と関わりたいけど関わり方が分からない方が結構数いるなどのデータが分かってくるじゃないですか。そういったデータが出ることで、多様なニーズが明らかになるはずです。それらは市民の主体性を持った取り組みを醸成する上で、とても重要な糸口になると思います。
三谷：今の日本では、参加している人またはそうでない人、という白黒はっきりした状況ですが、実際にはグラデーションがあるはずですよね。
【 自治体経営におけるインクルージョンの重要性と効能｜「排除」的経営のリスク 】
三谷：市民のエンゲージメントを進めるという観点で、インクルージョンが大事な鍵を握ると思います。日本はこれから少子化が進み、海外の方も今後増えていくと思われますが、インクルージョンはまだ日本の都市政策のなかで十分な議論がなされていない状況だと思います。アメリカでは、インクルージョンがないと自治体経営にリスクがあると捉えられている節があると思いますが、実際のところはどうでしょうか？
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