見出し画像

#036 この先、絶対に市民農園ブームが来ると思う10個の理由 第6話:家庭菜園が禁止される日?


皆さん、こんにちは。
いつもブログをお読み下さり、本当にありがとうございます。

前回の第5話ではGHQの初期対日占領政策の一環である「農業改革」について簡単に触れました。

今回はそれに関連した話題をどうしても書きたくて、短くまとめてみました。

これを見れば、今の日本がいかにマズいことになっているか、少しだけ見えてくると思います。

それでは引き続き最後までご覧ください。

それはビジネスか?暴力か?

GHQの政策もそうですが、(悪質な)ビジネスにおいて、「いかにこちらにとって都合の良いルールを作成し、その本質を相手に悟られずに受け入れさせるかが、持続的に最大限に利益を得る方法」だと言えます。

結局、GHQの政策も日本を相対的に弱体化させ、永久的に軍事的、あるいは経済的に米国の脅威とならんことを実現しつつ、米国の利益を最大限追求するためのシステムだったに過ぎません。(様々な面においてそれをいまだに堅持し続けている我が国は異常としか思えませんが・・・)

資本主義の原理が行き過ぎた現在において世界は弱肉強食です。

Economic Animal'sが常に虎視眈々と我々の懐から利益を吸い取ろうとしています。

もはや、経済原理が不条理な暴力装置になりつつあります。

我々は第一に、この紛れもない現実を理解する必要があります。

今回はそれに関連する話題をお届けしたいと思います。


カネ・カネ・カネ。金が全ての拝金主義。

グローバル資本主義が過熱している現在において、グローバル企業は「どうすれば世界中から安定して最大の利益を巻き上げ続けることができるか?」を常に考えています。

GAFAMに代表されるビッグテック、金融街、軍事産業、エネルギー、医療衛生、医薬品・・・そして食料。

人々が使い続けるサービス、仕組み、なくてはならない状況、社会変化などをあの手この手を使い、狡猾に生み出しています。

”彼らは”それらを文字通り「資本力」にモノを言わせ、突き抜けたパワーを駆使し自らにとって都合の良いルール、システムを構築することが大の得意です。


少し具体的に考えてみましょう。

例えば、グローバル食料メジャーにとって、それはどのような状況でしょうか?


私ならこう考えます。


自社の作物を、多くの人が、多くの量を、継続的に、確実に、安定して、「買い続けなければならないシステム」を作り出すこと。

兎角、顧客が(というかカモ?)聞き分けが良く、大人しい性質で、世論に流されやすく、無思考で、押し売りできる状況ならばしめたモノです。

世界中で売りたいと考えたとき、出来れば国家の枠組みなんてモノはそもそもない方がいいし、独自の法律、文化、慣習、ルールなんてなるべく無くしてボーダーレスの世界共通の均一的な秩序が理想です。

我々(グローバル食料メジャー)にとってビジネスがしにくい伝統的価値規範がもしもその国にあったのならば、そのような顧客(国家・国民)に対しては我々にとって都合が良い様に改革を促します。

そのための政治的・経済的な圧力、工作だって最大限の利益を生み出すためなら大いに必要ですし、何の後ろめたさもありません。

しかしながら、それらの行為は「我々の利益最大が目的である」という本来の目的を悟られることは我々にとっての利益にならない為に、あくまで「あなたのため」「みんなのため」「環境のため」「地球のため」という、観念的な美辞麗句、詭弁、善意の”衣”を被せることが大いに重要です。

加えて、我々のビジネスの本質を悟られないように、顧客には常に様々な(我々からしたらどうでも良い)刺激を与え続け、物事に対して深くじっくりと考えてもらう事はなるべく避けてもらうような働きかけも、抜かりはありません。

・・・。


そういえば、どこかの極東の島国では、国民の大事な食べ物を生産する農地がバラバラにされ、農家が弱体化、疲弊しているにも関わらず政府は碌に保護をしていないそうです。

その国では、名目上の食料自給率は38%程度と言われていますが、種子、飼料、肥料、エネルギー、ほぼすべて海外に依存し実質的な潜在食料自給率は10%程度以下とも言われています。

その上、種子法を廃止し、種苗法を改正し、売り手にとって好都合でかつ有利な政策がどんどん進んでいるらしいです。

その一方で、高単価の果実や花卉は海外にどんどん輸出しましょう!と政府がスローガンを掲げているようです。

はたまた、「SDGs」「地球温暖化防止」という”錦の御旗”を掲げ、昆虫食を推奨したり、培養肉を推し進めていたりするようです。

多くの国民は農業や食料問題に関心があまり高くなく「まぁ外国製の食べ物でも何だろうが、安くてそこそこ食べられればいい」と、自国が置かれている問題の本質にどうやらあまり危機感がない模様で、日々の芸能人のスキャンダル、SNSの些末な話題、スポーツの結果に一喜一憂しているようです。


・・・。


さて、これは一体どこの国でしょうか。答えるまでもありませんね。

それ以前の問題として、これはもはや「国」ではありません。

このような状態を適切な言葉を使うと、・・・そうですね、・・・これは「植民地」と言います。


家庭菜園が禁止される日?

少し前の話ですが、ミシガン大学の研究者が実施した研究が話題になりました。

内容は、自家栽培食品のCO2排出量は、従来の慣行栽培方法の5倍多く、CO2による地球温暖化に悪影響を及ぼしている原因ではないか、という内容です。

ミシガン大学の論文の一次資料ではないのですが、ニュース記事の一部を引用します。

Carbon footprint of homegrown food five times greater than those grown conventionally. The study found individual garden infrastructure responsible for increased levels of CO2.

https://www.telegraph.co.uk/news/2024/01/22/carbon-footprint-homegrown-food-allotment-increase/


この研究結果を受けてかどうかはわかりませんが、「世界経済フォーラム(WEF)は家庭菜園の全面禁止を提案した」という情報が一部のSNSでも話題になりました。

しかしながら、これについては一次情報を把握しておりませんのであくまで噂として共有させていただきます。

あくまで推測ですが、いつの日か家庭菜園までも禁止され、「あなた方は一生我々の作物を買い続けなさい」と言わんばかりの状況が本当に訪れるかもしれません。

当たり前のことですが、食べ物を食べないと我々は生きていくことができません。

だからこそ、これは経済合理を超えた重要なことであることを政府はもちろん、我々国民は強く関心を持ち、変えていかなければいけないと強く思います。

今日はここまでです。

続く。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?