コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/14）
役員報酬の削減、日米英で600社超に拡大
【注目ポイント（記事一部引用）】世界の主要企業で役員報酬を削減する動きが一段と広がってきた。4月30日までに日米英で600社超が報酬の見直しを公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化で成果に応じた報酬が減少しているほか、米英では公的支援を受けた企業に政府や規制当局が報酬削減の圧力を強めている。報酬制度の設計を巡る議論が活発化する可能性もある。
めぶきＦＧ、譲渡制限付株式報酬制度を導入 ストックオプションの代替
【注目ポイント（記事一部引用）】めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。６月２４日開催の株主総会に付議する。従来の株式報酬型ストックオプションは、株主総会で新制度が可決承認されることを条件に廃止する。
フジテックに抜本的な改革を要求 長年の業績の伸び悩み打開を目的に
【注目ポイント（記事一部引用）】
フジテックに抜本的な改革を要求
長年の業績の伸び悩み打開を目的に
・フジテックの欠点を見極め、変革プランを策定するための広範囲な戦略的見直しを要求
・政策保有株の売却を始めとした、規律・透明性のある資本政策を要請
・ガバナンス強化のために、指名委員会等設置会社への移行を要求
三菱倉庫経営陣、株主提案への反対表明
【注目ポイント（記事一部引用）】株主から早急な100億円の自社株取得や取締役の推薦提案などを受けていた三菱倉庫はこのほど、これらの株主提案に反対する意向を表明した。
三陽商中山社長の取締役再任に反対表明、米助言会社や大株主２社
【注目ポイント（記事一部引用）】大手アパレルメーカー三陽商会が26日に開催予定の定時株主総会に関し、米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が中山雅之社長の取締役再任に反対を推奨したことが11日、分かった。中山社長の再任については、すでに大株主である米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルに加え、シンガポールの投資ファンドも反対を表明した。
三陽商会「消えた再生プラン」まさかの復活、株主が提案し経営陣と対決
【注目ポイント（記事一部引用）】三陽商会が大株主の投資ファンド・RMBキャピタルと委任状争奪戦を繰り広げている。ただ5月10日に別の投資ファンドや議決権行使助言会社が株主側に有利な意向を表明し、三陽側の旗色は悪い。この株主提案の内容は、三陽の再生委員会が社内で立案していた「消えた再生プラン」であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。渦中のRMBキャピタルの細水政和パートナーを直撃した。
ESG「貢献度重視」拡大 ファンド残高50兆円超
【注目ポイント（記事一部引用）】雇用創出や温暖化ガス削減など、社会貢献の効果を測定して投資する手法が広がっている。ESG（環境・社会・企業統治）に配慮した投資の一環として米運用最大手などが新たなファンドを設定するなど1年で2倍以上のペースで伸び、世界で5000億ドル（約54兆円）を上回る運用規模に拡大している。
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