＃15 カーボンクレジットの可能性
みなさん、こんにちは！！！
正月休みから、仕事に復帰するのはなかなか大変だ～💦と社会人一年目の私は痛感しております（笑）
ですが、
2024年の目標を全て達成できる自分になれるよう、
今年も頑張っていきます🔥
今回はカーボンクレジットが企業にもたらす可能性についてお話していきます！！！
よろしくお願いします😊
カーボンクレジットの仕組み
①ベースライン＆クレジット
（前回の復習！詳しい内容はこちらのブログを確認してください！）
削減努力を行わなかった場合に想定される排出量（ベースライン）から実際に削減努力をしたうえでの排出量との差（追加性）や植林などにより増加した吸収量を測定・報告・検証を経て、国・企業の間で取引できるように認証したもの
②キャップ＆トレード
政府が排出「量」をコントロールする手法のこと。
企業は、政府から与えられた「排出枠」を踏まえて経済活動を行い、排出枠が余った場合や不足した場合には、市場でその分を売買。相対でも可能
この手法は、企業それぞれに排出枠が与えられ、企業はその排出枠以内に排出量を収めなければいけません。
収められなかった場合は罰則が科される場合があります。
東京都の事例
罰則内容：（中略）*未達成分の1.3倍の排出枠を購入すること。
それができないなら、違反事実を公表し、罰金50万円を科したうえ、都知事が取引を代行して、違反企業に費用を請求する
現在、日本では国全体では行われていませんが、2026年本格始動に向けてGXリーグにて試用されています（GXリーグ内において罰則なし）
もちろん、枠以内に収める事が容易な企業とそうでない企業があります。
そのため、収えられない企業は抑えた企業の枠を購入する事により、排出枠以内に排出量を収める事が可能になります。
この場合、余った排出枠のやり取りをしているので、全体としての削減量は変わりません！
例）政府の削減目標：200
企業A⇒ 排出枠：100 排出量：140
企業B⇒ 排出枠：100 排出量：60
の場合、企業Ｂが企業Ａに対し排出枠：40を売ると、
企業Ａ⇒排出枠：140 排出量：140
企業Ｂ⇒排出枠：60 排出量：60
政府の削減目標：200を達成 かつ 企業Ａ・Ｂも規制を守れる
カーボンクレジットの可能性
カーボンクレジットは単に自社の削減に活用・貢献してくれるモノではありません！！！
現在の気候変動対策の動向として、以下の動きがあります。
①東証プライム市場におけるTCFDの開示義務（2023年3月31日）
②東京証券取引所カーボンクレジットの自主的取引開始（2023年10月11日）
③GXリーグにおいてカーボンクレジットの自主的取引開始
⇒2026年から本格化
上記のように、
気候変動によってもたらされるリスク・機会をどのように捉え、これからどのような経営を行っていくかを投資家に開示したり、CO₂削減の動きを活発化させる政策が打ち出されたりと、
サプライチェーン全体でのCO₂可視化が需要増大している事がわかります。
それによってどうなるか。。。
CO2排出量の可視化される量が増え、要求される削減量もおのずと増えてきます。
つまり、カーボンクレジットの需要が増えてくる。
カーボンクレジットには必ず、買う人・売る人が存在します。
ここにESG経営を行う一つのビジネスチャンスがあると思っています！
カーボンクレジット収益化成功事例：テスラ
ここで紹介させていただきたい事例がEV販売メーカーのテスラです。
テスラはカーボンクレジットの収益化に成功している企業の一つです。
2017年からEV販売によるカーボンクレジットで収益を得ていますが、
このカーボンクレジットにより、赤字を黒字に転換させています！！！
カーボンクレジットによる収益
2022：17憶8000万ドル（年間）
2023：5億5400万ドル（第三四半期）
⇒第三四半期のテスラの純利益の3割を占める
しかし、
EVを販売・提供し、カーボンクレジットによる収益を得る事は
持続可能なエネルギーへの移行に対する取り組みの一部に過ぎないところがテスラのすごいところです！！！
テスラは、EV生産に必要なリチウムベースのエネルギー貯蔵ソリューションを行ったり、急速バッテリーの設置を行っています。
つまり、
ただEVを販売するだけでなく、消費者がEVを選ぶという行動変容を促し、それに対応できるサービスを提供しています。
これらによるカーボンクレジットの収益は間違いなく巨額ですが、
テスラは財務状況を強化するだけでなく、持続可能なエネルギー世界への移行を加速させています。
つまり、環境・社会・経済の全体最適を可能にしているビジネスモデルの一つであるといえます。
まとめ
サステナビリティにおいてはもちろん、環境の持続性を考える事は非常に重要です。
しかし、企業は慈善団体ではなく、営利団体です。
今回のカーボンクレジットによる収益の事例は、
ESG経営がいかに慈善事業ではなく、企業にとって多くの新しい機会獲得になるかという一つの答えを示してくれていると思います！！！
サステナビリティな社会を目指していく事は、社会の動きを見る限り、今後の社会の定石となり、覆す事が出来ない考え方になっていくと思います。
その新しい考え方に対して、
いかにスピーディーに柔軟に対応していくかが、今後の企業のリスク回避と機会獲得に繋がってくると思います！！！