地域課題解決型起業支援補助金/補助金情報
本日から公募開始となる「地域課題解決型起業支援補助金」をご紹介します。
福島県内に居住、または令和5年2月までに移住して地域課題解決を目指す新たな事業の対象経費が補助されます。
地域課題解決型起業支援補助金のご案内
公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
下記の内容にて公募を実施いたしますので、この機会にぜひご活用ください。
公募期間：（第1回）：令和4年4月18日（月）～5月20日（金）（消印有効）
（第2回）：令和4年6月27日（月）～7月29日（金）（消印有効）
※第1回の補助採択の状況により、第2回の募集は実施しない場合があります。
事業名補助率補助上限額補助期間地域課題解決型起業支援事業補助対象経費の1/2以内200万円令和5年2月10日まで
補助対象者
福島県内に住み、または令和5年2月10日までに福島県内に移住し、令和4年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家
① 震災復興関連事業 ②地域活性化関連事業 ③まちづくり推進事業 ④過疎地域等活性化支援事業 ⑤買物弱者支援事業 ⑥地域交通支援事業 ⑦社会教育関連事業 ⑧子育て支援事業 ⑨環境保全関連事業 ⑩社会福祉関連事業 等
応募要件
１．地域社会が抱える課題が深刻で、その課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること
２．補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること
３．令和4年4月1日以降、令和5年2月10日までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和4年4月1日以降、令和5年2月10日までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
補助総額
6,000万円
補助対象経費
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
応募方法
提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。
（提出書類）
・事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧
（下記よりダウンロードください。）
・住民票、納税証明書の写し（県税に未納が無いことを証明するもの）
・法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
・役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（当補助金申請の際に、別法人の役員に就任している場合）
審査・スケジュール
審査委員会により書類審査と面接審査を行います。応募者には書類審査の結果を通知し、書類審査通過者には面接審査についてご案内します。
スケジュール
項目第1回第2回書類審査及び面接審査令和4年6月上旬～中旬（予定）令和4年8月上旬～8月下旬（予定）採択内示又は不採択通知令和4年6月下旬（予定）令和4年8月下旬（予定）交付申請書の提出令和4年6月下旬（予定）令和4年8月下旬（予定）補助金交付の決定令和4年7月上旬（予定）令和4年9月上旬（予定）補助事業の実施交付決定の日～令和5年2月10日交付決定の日～令和5年2月10日起業サポーターによる支援交付決定の日～令和5年3月上旬交付決定の日～令和5年3月上旬補助金交付 令和5年3月令和5年3月令和5年3月
※公募に関する詳細事項は「地域課題解決型起業支援事業補助金公募要領」をご参照ください。
詳細は下記ページからご確認ください。
申し込みに必要な事業計画書作成については無料での相談が可能です。
締め切り直前は混み合うことが予想されますので、申請ご希望の方はお早目の問い合わせをお勧めします。
ご相談は公益財団法人 福島県産業振興センターまで☟
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