経営者必見！介護報酬を最大限に活かす資金配分のコツ

職員の待遇を改善しなければならないのに、介護報酬は上がらず、逆に抑えられようとしています。今後、高齢者が増え、要介護者が増えることを考えると、介護報酬が上がり続けることはまずないでしょう。過度な期待は持たない方がいいです。
それよりも経営者が考えなければならないのは、資金配分です。
職員の働きがいを維持するために、1万円をいかに使うかが大事です。
10ヶ月で1,000円ずつ使うのか、一度に1万円使うのか、同じ金額でも分散するのか集中するのかで、インパクトが違います。
また、現金で渡すのか記念品で渡すのか、研修費とするのか食事会にするのか、どのような形で使うかによっても、受け取る側のイメージが変わります。

待遇改善ができないという声をよく聞きますが、限られた介護報酬の中でどんな工夫をしていますか？という質問に対して、具体的な工夫を聞いたことがありません。
お金がないなら「知恵を使う」か「気を使う」しかありません。
全国どこの介護事業所も、同じ介護報酬で経営しているのですから、　
資金の使い方こそが経営者の腕の見せ所です。

待遇改善の柱は賃金ですが、賞与については法律で支払いが義務づけられていません。賞与（処遇改善加算も含む）については経営者の裁量で大きな格差をつけることができます。
時間をかけて人事考課を行っているのに、例えばA～Eの5段階評価で、最高のAと最低のEの賞与額がほとんど変わらないという話をよく聞きます。
まさに時間とお金の無駄づかいです。

何年も習慣的に行っていると感覚が麻痺してしまうのでしょう。
変化が必要な時に変化できない組織になってはいけません。
経営者が決断し、実施できることはたくさんあります。待遇改善が思うようにできない状況に文句を言う前に「できるかできないか」ではなく「やるのかやらないのか」が問題です。経営者として何をやるべきか、今一度再決断する必要があるのではないでしょうか。