日本国内における人手不足に関するお話。

　コロコロの取り扱いが２類から５類に落ちたのを機に、日本国内における人手不足に、より一層拍車がかかっております。全国津々浦々でです。

　時給１０００円でもバイト、パートが来ないなんてのは当たり前です。昨年、アメリカ国内（都市部）における皿洗いの時給が邦貨換算で３０００円超えたなんて話を聞くにつけ、円安傾向を考慮したとしても、常にアメリカの背中をおっかけている日本も、早晩そうなるのでは無いかと私は考えております。

　当然、経営側でも賃金の引き上げイコール労働分配率の高止まりを招き、経営の存続危機にも発展しかねない大問題となります。従いまして、顧客への製品、商品、サービスの提供価格引き上げ、つまり価格転嫁を終わらせておかないと、大変なことになる訳です。しかしながら、大手企業は可能でしょうが、中小零細企業はそれができない。業界によりましては、大手企業でも難しいところがあるでしょう。競争が激しい業界は。「じゃあ、もう会社を畳みましょうか」という話になって来ます。今後、国内景気を暗くさせる要因となります。

　では、どうするか。まず、国、地方自治体が実施すべきは、個人、法人から徴収している公租公課を、一斉に引き下げることです。現在の半分以下に。その引き下げ分を原資として、経営者は、人件費上昇分に当てるのです。

　個人もその引き下げ分を原資として、製品、商品、サービス価格の引き上げを黙認、受認するのです。では、徴収額が、前期比で単純に半分になるであろう公租公課の手当はどうすればよいか。公金の無駄金使用禁止、国民の生き死にに関係ない要らない役所の廃止、また要らない公務員の解雇、個人、法人の実質可処分所得上昇起因の税収増額、その他公租公課徴収増額分を当てれば問題ないと考えます。というか、減ったら減ったでうまくやれと言いたいです。

　特に、公租公課面で問題なのは、消費税です。現行１０％を一律５％にすることです。まず手始めにこれをやれば、国民の可処分所得が実質的に増える事となり、消費行動が誘発され、自然、全体税収は増加します。

　日本国内における経済界の片隅で仕事をしてきました人間として、私、過去３０年間肌感覚で認識しておりますのは、「消費税の導入で、日本経済はおかしくなった」です。消費税の導入以降、日本経済は低迷した、おかしくなったと言う認識です。特に現行１０％はあり得ない。その半分さえも還付があれば話は別ですが、働けば働くほど、税金を筆頭とした公租公課で持っていかれ、ましてや還付金の恩恵なんか、一切ありません。「働いたら負け」
と、昨今言われる所以でございます。　これはおかしな事です。日本国民がもっと勤労意欲を高める事ができる環境作りが、現在一番大事だと考えます。

今回は、以上です。